有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,425,018	千円		-	千円
退職給付に係る負債		-			2,556,760
退職給付信託拠出株式等		531,963			541,495
未払賞与		309,291			299,843
投資有価証券評価損		123,812			157,866
減価償却費		105,770			147,002
その他		564,015			508,241
繰延税金資産小計		4,059,871			4,211,210
評価性引当額		△194,870			△302,341
繰延税金資産合計		3,865,001			3,908,869
(繰延税金負債)
退職給付信託		△972,025			△917,375
前払年金費用		△693,384			-
退職給付に係る資産		-			△66,672
その他有価証券評価差額金		△934,551			△1,097,489
固定資産圧縮積立金		△71,729			△144,849
特別償却準備金		△18,313			△45,417
その他		△1,515			△12,724
繰延税金負債合計		△2,691,519			△2,284,528
繰延税金資産の純額		1,173,482			1,624,340

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	681,387	千円	606,415	千円
固定資産-繰延税金資産	492,095		1,017,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1			△1.1
住民税均等割等		1.2			1.2
試験研究費等税額控除		△6.7			△4.9
評価性引当額の増減		△1.4			3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.3			1.6
修正申告による影響		-			1.1
その他		△0.4			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.1			43.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。