有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,058	百万円		2,128	百万円
退職給付信託拠出額		750			1,336
未払賞与		296			315
投資有価証券評価損		143			142
減価償却費		152			276
棚卸資産評価損		148			133
その他		569			381
繰延税金資産小計		4,120			4,713
評価性引当額		△203			△204
繰延税金資産合計		3,917			4,509
(繰延税金負債)
退職給付信託		△616			△711
退職給付に係る資産		△1,371			△1,469
その他有価証券評価差額金		△1,623			△1,608
固定資産圧縮積立金		△149			△150
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△3,761			△3,939
繰延税金資産の純額		155			570

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6			△0.6
住民税均等割等		0.8			0.7
試験研究費等税額控除		△4.7			△3.4
在外連結子会社との税率差異		△1.3			△1.1
評価性引当額の増減		△0.0			△0.1
その他		△0.4			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.6			25.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、法人税等調整額が62百万円増加、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ減少しております。