有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,338	百万円		2,358	百万円
退職給付信託拠出株式等		510			528
未払賞与		290			295
投資有価証券評価損		143			143
減価償却費		158			163
棚卸資産評価損		129			136
その他		545			385
繰延税金資産小計		4,115			4,012
評価性引当額		△203			△202
繰延税金資産合計		3,912			3,809
(繰延税金負債)
退職給付信託		△573			△567
退職給付に係る資産		△658			△790
その他有価証券評価差額金		△1,660			△856
固定資産圧縮積立金		△161			△156
特別償却準備金		△0			-
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△3,055			△2,372
繰延税金資産の純額		856			1,437

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1			△0.5
住民税均等割等		0.8			0.8
試験研究費等税額控除		△2.4			△3.0
在外連結子会社との税率差異(注)		△0.6			△1.4
評価性引当額の増減		0.0			△0.4
その他		△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8			26.9

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示をしていた△1.0%は、「在外連結子会社との税率差異」△0.6%、「その他」△0.3%として組替えております。