有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,299	百万円		2,350	百万円
退職給付信託拠出株式等		467			480
未払賞与		271			302
投資有価証券評価損		144			144
減価償却費		101			78
その他		469			455
繰延税金資産小計		3,753			3,812
評価性引当額		△247			△211
繰延税金資産合計		3,505			3,601
(繰延税金負債)
退職給付信託		△705			△689
退職給付に係る資産		△287			△447
その他有価証券評価差額金		△1,281			△1,522
固定資産圧縮積立金		△188			△184
特別償却準備金		△23			△16
その他		△2			△1
繰延税金負債合計		△2,487			△2,861
繰延税金資産の純額		1,018			739

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	586	百万円	631	百万円
固定資産-繰延税金資産	431		111
固定負債-繰延税金負債	-		△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6			△3.0
住民税均等割等		1.0			0.8
試験研究費等税額控除		△4.1			△3.4
評価性引当額の増減		△1.5			1.7
その他		△0.5			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2			27.7