#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 2017/06/28 9:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 9:15
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:15
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
流動資産は、売上債権やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、292億7千1百万円となりました。固定資産は、株価変動に伴う投資有価証券の増加や建物及び構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、187億2千7百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、479億9千8百万円となりました。
2017/06/28 9:15
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年から50年
機械装置 2年から17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:15