- 7723
- 2026/08/28
- 時価
- 450億円
- PER 予
- 12.56倍
- 2010年以降
- 5.36-15.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.49-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 7%
- ROA 予
- 5.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 30億700万
- 2018年3月31日 +28.6%
- 38億6700万
個別
- 2017年3月31日
- 28億4300万
- 2018年3月31日 +31.59%
- 37億4100万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・株主資本利益率(ROE)は、当期間内に8%以上を維持することを目標とする。2018/06/27 9:10
・平成33年3月期の業績目標として、売上高480億円、経常利益41億円を目指す。
-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のもと、当社グループは平成27年5月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を活かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など、成長路線を目指した施策を推進してまいりました。2018/06/27 9:10
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加、計装分野における大口物件の増加により、売上高は、前期比5.6%増収の472億7千5百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進による採算性の向上等により、営業利益は、前期比28.3%増益の37億8百万円となりました。また、経常利益も、為替差損の計上はあったものの、前期比28.6%増益の38億6千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.7%増益の27億8千8百万円となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。