ハ役員報酬等の決定方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額(取締役は年額240百万円以内、監査役は年額60百万円以内)の範囲内において決定しております。また、従来どおり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給料は含まないものとし、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額30百万円以内は別枠となります。なお、当社は「基本方針」第19条において、取締役の報酬の基本的な考え方を規定しております。
⑤ 株式の保有状況

2018/06/27 9:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使期間	平成23年8月20日～平成43年8月19日	平成24年8月10日～平成44年8月9日	平成25年8月21日～平成45年8月20日
新株予約権の数(個) (注)1	60	63	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 6,000(注)2	普通株式 6,300(注)2	普通株式 8,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,781資本組入額 891(注)2	発行価格 2,131資本組入額 1,066(注)2	発行価格 2,011資本組入額 1,006(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4	―	―	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5	―	―	―

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使期間	平成26年8月13日～平成46年8月12日	平成27年8月19日～平成47年8月18日	平成28年8月18日～平成48年8月17日
新株予約権の数(個) (注)1	89	75	97
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 8,900(注)2	普通株式 7,500(注)2	普通株式 9,700(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,171資本組入額 1,086(注)2	発行価格 2,791資本組入額 1,396(注)2	発行価格 2,131資本組入額 1,066(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4	―	―	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5	―	―	―

	平成29年ストック・オプション
権利行使期間	平成29年8月18日～平成49年8月17日
新株予約権の数(個) (注)1	76
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 7,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,009資本組入額 1,505
新株予約権の行使の条件 (注)4	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5	―

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端株は、これを切り捨てます。

2018/06/27 9:10

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/27 9:10

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	125

2018/06/27 9:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	47	52
(うち新株予約権(千株))	(47)	(52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	347	125
(うち新株予約権(百万円))	(102)	(125)
(うち非支配株主持分(百万円))	(245)	(-)

2018/06/27 9:10