有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	20百万円	22百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション
決議年月日	平成23年7月29日	平成24年7月25日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 10,200	普通株式 10,700	普通株式 11,200
付与日	平成23年8月19日	平成24年8月9日	平成25年8月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年8月20日 ～平成43年8月19日	平成24年8月10日 ～平成44年8月9日	平成25年8月21日 ～平成45年8月20日
新株予約権の数(個) (注)1	60	63	86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 6,000 (注)2	普通株式 6,300 (注)2	普通株式 8,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,781 資本組入額 891 (注)2	発行価格 2,131 資本組入額 1,066 (注)2	発行価格 2,011 資本組入額 1,006 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4	―	―	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5	―	―	―

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
決議年月日	平成26年7月28日	平成27年7月30日	平成28年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2	当社取締役(社外取締役を除く)8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 10,600	普通株式 7,800	普通株式 9,700
付与日	平成26年8月12日	平成27年8月18日	平成28年8月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年8月13日 ～平成46年8月12日	平成27年8月19日 ～平成47年8月18日	平成28年8月18日 ～平成48年8月17日
新株予約権の数(個) (注)1	89	75	97
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 8,900 (注)2	普通株式 7,500 (注)2	普通株式 9,700 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,171 資本組入額 1,086 (注)2	発行価格 2,791 資本組入額 1,396 (注)2	発行価格 2,131 資本組入額 1,066 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4	―	―	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5	―	―	―

	平成29年 ストック・オプション
決議年月日	平成29年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)8
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 7,600
付与日	平成29年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年8月18日 ～平成49年8月17日
新株予約権の数(個) (注)1	76
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 7,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,009 資本組入額 1,505
新株予約権の行使の条件 (注)4	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5	―

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
4.①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア.またはイ.に定める場合(ただし、イ.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア.新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年7月29日	平成24年7月25日	平成25年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,000	6,300	8,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	6,000	6,300	8,600

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年7月28日	平成27年7月30日	平成28年7月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,900	7,500	9,700
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	8,900	7,500	9,700

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	7,600
失効	-
権利確定	7,600
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	7,600
権利行使	-
失効	-
未行使残	7,600

(注) 平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年7月29日	平成24年7月25日	平成25年7月31日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,780	2,130	2,010

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年7月28日	平成27年7月30日	平成28年7月29日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,170	2,790	2,130

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年7月31日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	3,008

(注) 平成28年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	27.1%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	110円/株
無リスク利子率 (注)4	0.05%

(注) 1.10年間(平成19年8月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。