有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	22百万円	23百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年7月29日	平成24年7月25日	平成25年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 102,000	普通株式 107,000	普通株式 112,000
付与日	平成23年8月19日	平成24年8月9日	平成25年8月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成23年8月20日 ～平成43年8月19日	平成24年8月10日 ～平成44年8月9日	平成25年8月21日 ～平成45年8月20日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8 当社監査役(非常勤監査役を除く)2
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 106,000
付与日	平成26年8月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成26年8月13日 ～平成46年8月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年7月29日	平成24年7月25日	平成25年7月31日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	84,000	88,000	112,000
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	84,000	88,000	112,000

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年7月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	106,000
失効(株)	-
権利確定(株)	106,000
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	106,000
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	106,000

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年7月29日	平成24年7月25日	平成25年7月31日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	178	213	201

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年7月28日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	217

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	28.2%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	0.52%

(注) 1.10年間(平成16年8月から平成26年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。