取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。
業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役(社外取締役を除く。)に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,215百万円であり、実績は3,298百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定しております。

2021/06/23 9:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高	467	477	495
経常利益	35	37	39
当期純利益	25	26	27

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

2021/06/23 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、新型感染症による影響は軽微にとどまりましたが、家庭用プロパンガスメーターの需要低下を主因に、売上高は、前期比3.9%減収の462億2千5百万円となりました。
利益面につきましては、減収による影響はあったものの、販売費及び一般管理費の減少や前期に計上した棚卸資産評価減の縮小により、営業利益は前期比0.6%増益の30億2百万円、経常利益は受取配当金の増加などにより、前期比2.6%増益の32億9千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益を計上したことから、前期26.9%増益の29億8千7百万円となりました。
なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、海外分野が想定を下回ったこと、国内水道分野の競争が激化したことから、家庭用プロパンガスメーターの需要減を補えず、売上高は計画値「480億円」に対し「462億円」、経常利益は、計画値「41億円」に対して「32億円」といずれも未達となりました。しかしながら、新しい通信技術を活用した計測データの配信サービスが家庭用プロパンガスメーター分野で成長し、今後の拡大が期待できる状況となりました。なお、当期純利益は株式の売却益があり、計画値「28億円」に対して「29億円」と計画を達成しました。また、これらの結果、ROE(株主資本利益率)では、計画値「8.6%」に対して「9.3%」と計画を上回る結果となりました。

2021/06/23 9:04