有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
<人材戦略>当社は、企業理念として、「信頼・創造・奉仕」(「新しい価値を『創造』し、お客さまや社会のお役に立ち、皆様からの『信頼』を獲得し続けます」)、また、ビジョン「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」を制定しております。これらの達成のための人材戦略として、人材採用及び育成に加え、エンゲージメントの向上を中核に据えております。
<人材戦略に関する重点施策>当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、「中期経営計画2026」にて、企業価値向上の柱として「人的資本経営の推進」を掲げ、以下の項目についての取り組みを表明しています。
①従業員エンゲージメントの向上
②人材育成の強化
③ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進
①従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメント診断は、現状把握・課題設定といった部門戦略につなげることができ、組織の生産性向上と人材の定着に寄与すると考えています。
エンゲージメント状態の高低に影響を与える要因を7つの項目で測定していますが、2025年度の診断結果としては、この項目すべてで他社平均以上の結果となりました。管理職の意図的・計画的な部下育成が不足しているとの2024年度診断の分析結果を踏まえ、管理職向け研修を実施するなどの施策を行った結果、前回・前々回結果と比較しても、2025年度の数値が最も高い結果となりました。
②人材育成の強化
当社では、ジョブ型と比較し、メンバーシップ型の人事制度を重要視しており、従業員が様々な仕事を経験し、成長していく環境を整えています。
目指す育成人材像の策定に伴い、人材育成に関する研修制度を各種制定しております。従来からある等級や役割に応じた階層別教育、職種別の専門教育に加え、中途入社の社員を対象とした研修のほか、選択型ビジネス研修、キャリア・ライフプラン研修などのコースを近年は新設しました。
DXの取り組みとしては、社員一人一人がデジタル技術を身につけ、業務改革を遂行できるよう、社内人材の育成にも力を入れています。全社員への教育のほか、計画を主導するDXリーダーの選任と教育を行い、全社的な推進体制を整備しています。
引き続き各種取り組みを進め、人材育成の強化に努めます。
③ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進
性別、年代、人種、国籍などにかかわらず、様々な価値観の違いを受容するDE&Iを推進することは、誰もが働きやすい職場環境の実現から、人材の確保・定着につながると考えています。
一例として、当社では、女性活躍推進の教育を実施しています。2025年度は管理職向け研修に170人、女性社員向け研修に68人の参加がありました。また、障がいのある社員をフルタイムで雇用し、安心してモチベーション高く働ける職場環境の整備に努めています。障がいのある社員の担当業務として、各部の庶務業務を整理し、一元化することで全社的な業務効率の向上にもつながっています。引き続き、多様人材の活躍と働き方を尊重するDE&Iの推進に取り組んでいきます。
これらについては、2027年3月期を達成年度とする目標値を設定しており、同内容については、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)指標及び目標に記載のとおりです。
また、当社では、従業員がそれぞれの価値観に基づく理想のワークライフバランスを追及し、職場でも家庭でもいきいきと活躍できることを目指しており、その実現に資するため、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めています。
・ライフステージに合わせた働き方の実現
当社は育児休業取得率について、女性の取得率100%維持及び男性の取得率100%を目指しています。2025年度は女性は100%を維持、男性は92.3%と目標設定以前の2022年度の46.2%を大きく上回る数値となっています。
・子育て支援制度の充実
産前から、養育する子が小学校第6学年修了するまでの期間、出産・育児と、仕事の両立を支える制度を設けています。
1)妊産婦の時間外労働・休日出勤・深夜業務の免除
2)産前産後休暇
3)育児休業
4)育児目的の勤務時間短縮の措置
5)子の看護等休暇
6)時間外労働免除(または制限)・深夜業務の免除
<従業員の給与などの決定方針>当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的に、賃金の引上げについては、物価動向、社会情勢の変化、当社の経営状況、従業員の貢献等の内外環境を踏まえた上で、労働組合との真摯かつ丁寧な話し合いを重ね、会社の持続的な成長につながる適切な還元に取り組んでいきます。
これらにつきましては、マルチステークホルダー方針として2026年3月10日に当社HPにて公表いたしております。なお、当事業年度における従業員に対する給与その他の給付の額は、(2)「従業員の状況」に記載のとおりであります。
また、福利厚生として、社宅制度、食堂の利用補助、健康診断費用の会社負担等に加え、多様なメニューを会員価格で利用できる福利厚生サービスを導入しております。