有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。
事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標
当社は、2018年5月10日に2018年度から2020年度の3ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。
-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次のとおりであります。
・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。
-ビジョン- 当社の目指すべき姿として3つの目標を設定しております。
・[はかる技術] [スマート技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。
・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。
・企業活動におけるESG(環境・社会・企業統治)を尊重し、社会に愛される企業となる。
-基本戦略- 「ビジョン」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。
・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ(海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野)
・基盤事業分野の競争力向上と収益向上
・経営力の強化
-数値目標-
・株主資本利益率(ROE)は、当期間内に8%以上を維持することを目標とする。
(単位:億円)

	3ヵ年計画
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高	474	489	480
経常利益	39	41	41
当期純利益	27	28	28
ROE	9.6%	9.2%	8.6%

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて
海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。
また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。
②基盤事業の競争力向上と収益向上について
水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるQCD(品質、コスト、納期)を提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。
③経営力の強化について
スタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ESGを重視した経営を展開します。
(3) 経済見通しと当社グループの課題
今後の経済動向につきましては、次のように考えております。世界中が新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため尽力しておりますが、その完全な収束にはなお時間がかかるものと見られております。それゆえ今後につきましても、需要の落ち込みや爆発的な感染拡大(オーバーシュート)への警戒から経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続くものと見ております。
こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、国内での家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが2021年3月期から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、都市ガス自由化や水道事業の民間委託に伴う影響などから、いっそう厳しい状況が続くものと見ております。
当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「新中期経営計画2020」の3ヶ年計画で掲げたミッションを果たすため、3つの基本戦略を柱に推進してまいります。