有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「JAM」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。
4.「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であります。
5.「非正規雇用労働者」は有期契約労働者であります。
6.賃金については性別に関係なく同一の基準を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、現状における業務の内容や責任の度合い及び保有している職務遂行能力や経験の差により生じたものであります。
② 連結子会社
連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測器関連事業 | 1,581 |
| その他 | 1 |
| 全社(共通) | 201 |
| 合計 | 1,783 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,213 | 43.7 | 16.6 | 5,745 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測器関連事業 | 1,048 |
| その他 | 1 |
| 全社(共通) | 164 |
| 合計 | 1,213 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「JAM」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | ||
| 1.2 | 46.2 | 52.9 | 53.4 | 51.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。
4.「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であります。
5.「非正規雇用労働者」は有期契約労働者であります。
6.賃金については性別に関係なく同一の基準を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、現状における業務の内容や責任の度合い及び保有している職務遂行能力や経験の差により生じたものであります。
② 連結子会社
連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。