有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のアイレックス㈱は、確定給付の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の大兼組運送㈱及び大兼組作業梱包㈱は、退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の㈱アイセイテックは、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△9,798,268千円
(2) 年金資産	3,101,042
(3) 退職給付信託資産	1,753,545
(4) 未積立退職給付債務 (1)+(2)+(3)	△4,943,681
(5) 未認識数理計算上の差異	2,815,790
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (4)+(5)	△2,127,890
(7) 前払年金費用	1,962,550
(8) 退職給付引当金 (6)-(7)	△4,090,441

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	358,768千円
(2) 利息費用	149,506
(3) 期待運用収益	△56,519
(4) 従業員拠出額	△359
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	413,124
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	864,520
(7) その他	4,023
計 (6)+(7)	868,543

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2 (7)その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.50%
(3) 期待運用収益率
2.00%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
13年から18年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のアイレックス㈱は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社の大兼組運送㈱及び大兼組作業梱包㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,798,268	千円
勤務費用	339,872
利息費用	146,432
数理計算上の差異の発生額	106,237
退職給付の支払額	△792,019
退職給付債務の期末残高	9,598,792

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,854,587	千円
期待運用収益	62,020
数理計算上の差異の発生額	183,466
事業主からの拠出額	387,726
退職給付の支払額	△367,018
年金資産の期末残高	5,120,783

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,442,777	千円
年金資産	△5,120,783
	△678,006
非積立型制度の退職給付債務	5,156,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,478,008
退職給付に係る負債	4,666,716
退職給付に係る資産	△188,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,478,008

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	339,872	千円
利息費用	146,432
期待運用収益	△62,020
数理計算上の差異の費用処理額	373,037
その他	5,078
確定給付制度に係る退職給付費用	802,399

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,365,524	千円
合計	2,365,524

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
株式	44%
現金及び預金	7%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%