有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,243	9,010
勤務費用	394	390
利息費用	44	43
数理計算上の差異の発生額	104	△1,058
退職給付の支払額	△776	△657
退職給付債務の期末残高	9,010	7,728

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	9,012	9,159
期待運用収益	76	120
数理計算上の差異の発生額	225	610
事業主からの拠出額	155	158
退職給付の支払額	△309	△251
年金資産の期末残高	9,159	9,796

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,285	2,737
年金資産	△9,159	△9,796
	△5,873	△7,059
非積立型制度の退職給付債務	5,725	4,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△148	△2,068
退職給付に係る負債	4,515	3,685
退職給付に係る資産	△4,664	△5,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△148	△2,068

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	394	390
利息費用	44	43
期待運用収益	△76	△120
数理計算上の差異の費用処理額	△180	△189
その他	8	9
確定給付制度に係る退職給付費用	191	133

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△58	1,479
合計	△58	1,479

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,801	△4,281
合計	△2,801	△4,281

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	61	%	57	%
株式	30	%	31	%
現金及び預金	2	%	2	%
その他	7	%	10	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度49%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.48%	2.22%
長期期待運用収益率	0.48～2.20%	0.48～2.20%
予想昇給率	2.20%	2.20%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.48%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.22%に変更しております。