有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い対応策を検討しております。
想定シナリオ

1.5℃-2℃シナリオの世界	厳しい温暖化対策をとれば、産業革命時期比で年平均気温は 1.5℃未満の上昇
4℃シナリオの世界	現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で平均気温は3.2～5.4℃上昇

出典:環境省 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf
シナリオ分析において想定した世界観

1.5℃-2℃の世界	4℃の世界
・2050年までにカーボンニュートラルを達成する政府の表明を踏まえた新たな規制への対応 ・低炭素技術導入・既存設備を目的とした公的資金の提供	・低炭素化への移行が十分ではなく、火力発電が一定割合以上稼動している
・GHG排出抑制規制(炭素税)が敷かれ、多くの活動主体において、省エネルギー化への移行、低炭素設備への更新、製品価格やサービス価格への租税分転嫁が行われている	・新興産業国(途上国)による低炭素化への移行が遅れ、多くの国・地域でGHG排出が増大し、結果として、地球全体の温暖化進行に歯止めがかからない状態
・カーボンニュートラル達成に向けた低炭素製品への更新促進施策が展開され、それを活用して、省エネ商品の需要が拡大している	・台風や洪水等の風水害の頻度増加と規模の甚大化に起因する社会インフラへのダメージや、感染症流行地域の拡大など、深刻な影響が経常化
・カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー普及・拡大に向けた施策が展開され、新たなカーボンフリーエネルギー供給のためのインフラ整備が活発化

気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策

リスク/ 機会	想定されるリスク、機会	影 響 度	影 響 時 期	戦略(対応策)
移行 リスク	政府のカーボンニュートラル取り組み表明を受けての対応	大	短期	・エネルギー効率の高い生産設備へ更新していくことにより、エネルギー使用量の低減を図っていく ・本社、主幹工場(本社工場・岡崎工場)にカーボンフリーエネルギーを導入し、他の生産拠点への拡大を検討していく(2050年までに排出量ゼロ達成)
	カーボンプライシング(炭素税)による負担増の懸念	小	短期	・設備更新、カーボンフリーエネルギー使用拡大等計画の前倒しより、自社工場で使用するエネルギーへの課税の影響を低減する ・サプライチェーンにおいて価格転嫁が行われた場合、計画に基づき、製品の改良設計による原価コストダウンを進める
	再生可能エネルギー推進、カーボンプライシング等によるエネルギー価格、輸送コスト、原材料調達コスト高騰	中	短期	・エネルギー、生産効率の高い設備へ更新により、エネルギー使用量の低減、生産効率の向上を図る ・製品の設計改良による原価コストダウンを進めることによりリスク低減を目指す
物理 リスク	気候変動(台風、豪雨、洪水等)、地震、津波に伴う操業停止	大	長期	・毎年定期的なリスク評価の見直しを実施する ・止水板や排水経路の見直しによる物理的な被害低減策を検討する ・本社工場の津波被害に関するBCPを策定、シミュレーションによる訓練を継続する
	気候変動、地震、津波に伴う工場損壊による化学物質流出	小	長期	・建屋や倉庫等の施設・保存設備等を適切に維持管理し、定期的な修繕や更新を行う ・流出時の取り扱いや連絡方法をまとめ、関係するスタッフ研修を行うことにより、有事の際の対応に備える
	気候変動、地震、津波による部品、材料の調達懸念(サプライヤ被災)	中	長期	・材料、購買品の複数社購買化の推進、外注品の代替え生産可能な取引先の選定を行う ・製造資源情報の維持管理と活用により早期に通常生産状態へ復帰させる
機会	カーボンニュートラル達成意識の高まりからの環境配慮製品(既存製品)ニーズ増	中	-	・政府や自治体の政策の方向性を踏まえ、環境配慮製品のPRや提案営業の強化を図る ・カーボンニュートラルの取り組みの積極的、戦略的広報による好感度を向上させるとともに、社会・投資家へアピールする ・シナリオ分析により得られた戦略を中期経営計画や売上・利益計画、商品企画・開発計画に反映する
	カーボンニュートラル達成に貢献する新たな製品ニーズ増	中	-

また、中期経営計画2026においてサステナビリティ戦略の柱として、人的資本経営の推進を掲げております。人的資本経営に関する指標とするため、全社員を対象としたエンゲージメント診断を実施しております。診断結果を踏まえて、各部門で組織課題を設定し、エンゲージメントの向上に向けた取り組みを進めています。
その他人的資本経営に関する主な取組内容は以下のとおりです。
<健康経営>産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取り組みを行っております。
・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス
・定期的な健康情報の全社向け発信
・法定以上の検査項目を定期健康診断時に実施
・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施(オプション検査項目10項目以上)
・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者や予備軍へのフォロー実施
・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入
・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチ・ニコチンガムを無償配布
・全社敷地内での全面禁煙化
・メンタルヘルス研修の実施及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策
・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施
・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施
・社員食堂利用時の摂取カロリー表示等による健康支援サービス
・取引先等への健康経営に関するアンケート及び教育の実施
なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営(R)に取り組むことを社内外に公表、グループ全体で健康経営を推進しております。取り組みが評価され、当社及びすべての国内連結子会社が健康経営優良法人に認定されました。
健康経営優良法人2026 認定事業所

大規模法人部門	愛知時計電機㈱
中小規模法人部門	㈱アイセイテック・アイチ梱包運輸㈱・アイチ木曽岬精工㈱

<女性活躍推進>・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施
・バイアスのない育成登用を実現するマネジメント教育として、管理職向けの研修を実施
・女性社員向けのアンケート及びキャリア教育の実施
・育児支援制度等を紹介する冊子配布により、社内周知を徹底
・法定を上回る育児短時間勤務制度及び子の看護休暇(有給)制度の整備
・ベビーシッターサービスの利用補助等、福利厚生の拡充
・女性活躍推進に関する相談窓口の設置
当社は2021年5月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を、女性活躍推進の取り組みが認められ、2023年1月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」を認証されております。また、同じく愛知県から2025年7月に「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱されました。
<人材育成>「信頼・創造・奉仕」の企業理念を実現できる人材育成方針として、育成人材像を次のとおり設定しました。
・失敗を恐れず課題に自ら積極的に取り組むことができる
・多様な人々の力を引き出し、協同して物事を成し遂げることができる
・高い倫理観、責任感を持ち、社会人として自らを律することができる
また、主な教育・研修制度は以下のとおりです。
・昇格研修
・昇格前後での等級別研修
・主要役職の就任時研修
・入社1年後のフォロー研修を含む新入社員向け研修
・女性活躍に関する女性社員向け及び管理職向け研修
・全社員向けDX推進研修
・コンプライアンス推進者向け研修及び全社員向け教育
・職種別教育
・選択型ビジネス研修
今後も、当社は研修機会及び内容の拡充をはかってまいります。