繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億7617万
- 2009年3月31日 -36.07%
- 1億1262万
- 2010年3月31日 +87.22%
- 2億1085万
- 2011年3月31日 +123.05%
- 4億7032万
- 2012年3月31日 -22.23%
- 3億6577万
- 2013年3月31日 -58.73%
- 1億5096万
- 2014年3月31日 -17.73%
- 1億2419万
- 2015年3月31日 +7.04%
- 1億3293万
- 2016年3月31日 -31.36%
- 9124万
- 2017年3月31日 +22.44%
- 1億1172万
- 2018年3月31日 +31.87%
- 1億4733万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6720万
- 2009年3月31日 -36.21%
- 1億665万
- 2010年3月31日 +92.87%
- 2億569万
- 2011年3月31日 +123.24%
- 4億5919万
- 2012年3月31日 -24.46%
- 3億4685万
- 2013年3月31日 -62.98%
- 1億2841万
- 2014年3月31日 -19.45%
- 1億343万
- 2015年3月31日 +3.79%
- 1億735万
- 2016年3月31日 -26.8%
- 7858万
- 2017年3月31日 +19.26%
- 9372万
- 2018年3月31日 +34.93%
- 1億2646万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。2023/06/29 10:53
(11)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 106,825千円 98,611千円 繰延税金負債合計 △305,934 △282,168 繰延税金資産の純額 393,464 409,592 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 109,575千円 100,538千円 繰延税金負債合計 △305,414 △284,002 繰延税金資産の純額 462,457 512,172