黒田精工（7726）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年12月31日: 11億7201万
2013年3月31日 +13.09%: 13億2537万
2013年6月30日 +8.29%: 14億3519万
2013年9月30日 -2.52%: 13億9897万
2013年12月31日 +5.8%: 14億8012万
2014年3月31日 -1.08%: 14億6416万
2014年6月30日 -2.28%: 14億3071万
2014年9月30日 -2.34%: 13億9725万
2014年12月31日 +6.15%: 14億8312万
2015年3月31日 -15.49%: 12億5332万
2015年6月30日 -0.01%: 12億5323万
2015年9月30日 -1.17%: 12億3851万
2015年12月31日 -5.86%: 11億6589万
2016年3月31日 -5.88%: 10億9735万
2016年6月30日 -1.85%: 10億7706万
2016年9月30日 -8.45%: 9億8608万
2016年12月31日 +2.53%: 10億1104万
2017年3月31日 -2.18%: 9億8901万
2017年6月30日 +2.54%: 10億1415万
2017年9月30日 +4.26%: 10億5739万
2017年12月31日 -0.51%: 10億5202万
2018年3月31日 -2.81%: 10億2249万
2018年6月30日 -5.1%: 9億7032万
2018年9月30日 +0.42%: 9億7436万
2018年12月31日 -1.97%: 9億5519万
2019年3月31日 -4.11%: 9億1592万
2019年6月30日 -5.26%: 8億6775万
2019年9月30日 -5.15%: 8億2306万
2019年12月31日 +0.58%: 8億2786万
2020年3月31日 -2.13%: 8億1018万
2020年6月30日 -2.97%: 7億8611万
2020年9月30日 +3.27%: 8億1179万
2020年12月31日 -2.92%: 7億8806万
2021年3月31日 +1.67%: 8億124万
2021年6月30日 +1.4%: 8億1244万
2021年9月30日 -5.14%: 7億7071万
2021年12月31日 -3.15%: 7億4644万
2022年3月31日 -1.66%: 7億3407万
2022年6月30日 +4.05%: 7億6380万
2022年9月30日 -1.49%: 7億5244万
2022年12月31日 +0.66%: 7億5742万
2023年3月31日 -1.74%: 7億4426万
2023年6月30日 +1.09%: 7億5236万
2023年9月30日 +3.74%: 7億8053万
2023年12月31日 -1.63%: 7億6780万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/26 14:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国、以下「KJTH社」)	-	のれん	721,942千円
黒田精工株式会社富津工場	事業用資産	建物及び構築物	3,912千円

(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。

2025/06/26 14:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
子会社欠損金税効果未認識	147.5	7.1
のれんの償却額	21.3	-
のれんの減損額	186.0	-
資産除去債務償却額	8.5	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 14:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだものの、製品のプロダクトミックス等の影響により当連結会計年度の原価率は76.3%と前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度にのれんの全額の減損をおこなったことにより「のれん償却額」が発生しなかったことを主要因として3,785百万円と前連結会計年度に比べ68百万円減少いたしました。
・営業損益

2025/06/26 14:25