7726 黒田精工

7726
2026/03/16
時価
56億円
PER 予
42.46倍
2010年以降
赤字-199.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.38-2.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.03%
ROE 予
1.15%
ROA 予
0.44%
資料
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黒田精工(7726)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7億3063万
2009年3月31日
-6億8288万
2009年12月31日 -101.17%
-13億7375万
2010年3月31日 -11.41%
-15億3049万
2010年6月30日
3069万
2010年9月30日 +741.35%
2億5826万
2010年12月31日 +120.36%
5億6912万
2011年3月31日 +49.1%
8億4857万
2011年6月30日 -66.4%
2億8513万
2011年9月30日 +72.71%
4億9246万
2011年12月31日 -7.58%
4億5513万
2012年3月31日 +22.78%
5億5883万
2012年6月30日 -98.47%
853万
2012年9月30日 +966.05%
9096万
2012年12月31日 -27.48%
6596万
2013年3月31日 -18.84%
5354万
2013年6月30日
-1億4087万
2013年9月30日 -78.69%
-2億5172万
2013年12月31日 -6.99%
-2億6932万
2014年3月31日
-2億5726万
2014年6月30日
-1億4829万
2014年9月30日 -42.59%
-2億1145万
2014年12月31日 -72.45%
-3億6465万
2015年3月31日 -8.25%
-3億9473万
2015年6月30日
-1億1435万
2015年9月30日
1億1092万
2015年12月31日
-4413万
2016年3月31日
9087万
2016年6月30日
-4570万
2016年9月30日
5476万
2016年12月31日 -65.23%
1904万
2017年3月31日 +496.26%
1億1355万
2017年6月30日 -77.91%
2508万
2017年9月30日 +882.02%
2億4634万
2017年12月31日 +33.98%
3億3003万
2018年3月31日 +58.2%
5億2211万
2018年6月30日 -48.73%
2億6770万
2018年9月30日 +180.78%
7億5164万
2018年12月31日 +47.33%
11億738万
2019年3月31日 +15.4%
12億7792万
2019年6月30日 -89.03%
1億4021万
2019年9月30日 +121.97%
3億1122万
2019年12月31日 -6.53%
2億9090万
2020年3月31日 +16.48%
3億3885万
2020年6月30日 -88.67%
3838万
2020年9月30日 +186.62%
1億1001万
2020年12月31日 -61.19%
4270万
2021年3月31日 +748.88%
3億6247万
2021年6月30日 -62.5%
1億3591万
2021年9月30日 +192.57%
3億9763万
2021年12月31日 +121.51%
8億8080万
2022年3月31日 +51.56%
13億3497万
2022年6月30日 -77.01%
3億693万
2022年9月30日 +116.38%
6億6415万
2022年12月31日 +46.88%
9億7553万
2023年3月31日 +31.69%
12億8472万
2023年6月30日 -93.2%
8733万
2023年9月30日 +257.14%
3億1191万
2023年12月31日 +80.61%
5億6334万
2024年3月31日 +3.53%
5億8323万
2024年6月30日 -64.54%
2億683万
2024年9月30日 +96.34%
4億610万
2024年12月31日 -32.22%
2億7524万
2025年3月31日 +13.21%
3億1159万
2025年6月30日
-1億9108万
2025年9月30日
-7478万
2025年12月31日 -155.21%
-1億9084万

個別

2008年3月31日
5億3779万
2009年3月31日
-7億3860万
2010年3月31日 -109.92%
-15億5046万
2011年3月31日
7億5383万
2012年3月31日 -38.84%
4億6107万
2012年9月30日 -96.53%
1600万
2013年3月31日
-6658万
2013年9月30日 -323.5%
-2億8200万
2014年3月31日
-2億1179万
2014年9月30日
-1億5600万
2015年3月31日
-1億4208万
2015年9月30日
1億1800万
2016年3月31日 +61.77%
1億9088万
2016年9月30日 -59.66%
7700万
2017年3月31日 +144.58%
1億8832万
2017年9月30日 +34.87%
2億5400万
2018年3月31日 +118.22%
5億5428万
2019年3月31日 +115.95%
11億9696万
2020年3月31日 -89.83%
1億2167万
2021年3月31日 +142.51%
2億9507万
2022年3月31日 +339.8%
12億9774万
2023年3月31日 +24.65%
16億1768万
2024年3月31日 -39.58%
9億7737万
2025年3月31日 -56.47%
4億2546万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の調整額である減価償却費9,060千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 14:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△40,891千円は、セグメント間取引消去△3,192千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△37,698千円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,288,209千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 14:25
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,908千円減少しております。
2025/06/26 14:25
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,908千円減少しております。
2025/06/26 14:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
2025/06/26 14:25
#6 減損損失に関する注記(連結)
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。
2025/06/26 14:25
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2021年度~2025年度の5年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、3つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率4%超~8%を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。
各事業分野の事業ビジョン
2025/06/26 14:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円(前期比974百万円、5.6%増)と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円(前期比1,220百万円、6.6%減)となりました。
利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円(前期比271百万円、46.6%減)となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円(前期比425百万円、50.4%減)と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円(前期比325百万円、65.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2025/06/26 14:25
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
関係会社株式については、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
2025/06/26 14:25
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
固定資産の評価に利用している経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2025/06/26 14:25

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