7726 黒田精工

7726
2026/07/31
時価
72億円
PER 予
21.47倍
2010年以降
赤字-199.89倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.36-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
1.58%
ROE 予
2.88%
ROA 予
1.13%
資料
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黒田精工(7726)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7億3063万
2009年3月31日
-6億8288万
2009年12月31日 -101.17%
-13億7375万
2010年3月31日 -11.41%
-15億3049万
2010年6月30日
3069万
2010年9月30日 +741.35%
2億5826万
2010年12月31日 +120.36%
5億6912万
2011年3月31日 +49.1%
8億4857万
2011年6月30日 -66.4%
2億8513万
2011年9月30日 +72.71%
4億9246万
2011年12月31日 -7.58%
4億5513万
2012年3月31日 +22.78%
5億5883万
2012年6月30日 -98.47%
853万
2012年9月30日 +966.05%
9096万
2012年12月31日 -27.48%
6596万
2013年3月31日 -18.84%
5354万
2013年6月30日
-1億4087万
2013年9月30日 -78.69%
-2億5172万
2013年12月31日 -6.99%
-2億6932万
2014年3月31日
-2億5726万
2014年6月30日
-1億4829万
2014年9月30日 -42.59%
-2億1145万
2014年12月31日 -72.45%
-3億6465万
2015年3月31日 -8.25%
-3億9473万
2015年6月30日
-1億1435万
2015年9月30日
1億1092万
2015年12月31日
-4413万
2016年3月31日
9087万
2016年6月30日
-4570万
2016年9月30日
5476万
2016年12月31日 -65.23%
1904万
2017年3月31日 +496.26%
1億1355万
2017年6月30日 -77.91%
2508万
2017年9月30日 +882.02%
2億4634万
2017年12月31日 +33.98%
3億3003万
2018年3月31日 +58.2%
5億2211万
2018年6月30日 -48.73%
2億6770万
2018年9月30日 +180.78%
7億5164万
2018年12月31日 +47.33%
11億738万
2019年3月31日 +15.4%
12億7792万
2019年6月30日 -89.03%
1億4021万
2019年9月30日 +121.97%
3億1122万
2019年12月31日 -6.53%
2億9090万
2020年3月31日 +16.48%
3億3885万
2020年6月30日 -88.67%
3838万
2020年9月30日 +186.62%
1億1001万
2020年12月31日 -61.19%
4270万
2021年3月31日 +748.88%
3億6247万
2021年6月30日 -62.5%
1億3591万
2021年9月30日 +192.57%
3億9763万
2021年12月31日 +121.51%
8億8080万
2022年3月31日 +51.56%
13億3497万
2022年6月30日 -77.01%
3億693万
2022年9月30日 +116.38%
6億6415万
2022年12月31日 +46.88%
9億7553万
2023年3月31日 +31.69%
12億8472万
2023年6月30日 -93.2%
8733万
2023年9月30日 +257.14%
3億1191万
2023年12月31日 +80.61%
5億6334万
2024年3月31日 +3.53%
5億8323万
2024年6月30日 -64.54%
2億683万
2024年9月30日 +96.34%
4億610万
2024年12月31日 -32.22%
2億7524万
2025年3月31日 +13.21%
3億1159万
2025年6月30日
-1億9108万
2025年9月30日
-7478万
2025年12月31日 -155.21%
-1億9084万
2026年3月31日
3285万

個別

2008年3月31日
5億3779万
2009年3月31日
-7億3860万
2010年3月31日 -109.92%
-15億5046万
2011年3月31日
7億5383万
2012年3月31日 -38.84%
4億6107万
2012年9月30日 -96.53%
1600万
2013年3月31日
-6658万
2013年9月30日 -323.5%
-2億8200万
2014年3月31日
-2億1179万
2014年9月30日
-1億5600万
2015年3月31日
-1億4208万
2015年9月30日
1億1800万
2016年3月31日 +61.77%
1億9088万
2016年9月30日 -59.66%
7700万
2017年3月31日 +144.58%
1億8832万
2017年9月30日 +34.87%
2億5400万
2018年3月31日 +118.22%
5億5428万
2019年3月31日 +115.95%
11億9696万
2020年3月31日 -89.83%
1億2167万
2021年3月31日 +142.51%
2億9507万
2022年3月31日 +339.8%
12億9774万
2023年3月31日 +24.65%
16億1768万
2024年3月31日 -39.58%
9億7737万
2025年3月31日 -56.47%
4億2546万
2026年3月31日 -39.41%
2億5780万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,868千円は、セグメント間取引消去△6,868千円であります。
(2)セグメント資産の調整額8,393,859千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費7,057千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 14:57
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
2026/06/25 14:57
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは2026年度~2030年度の5年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率4%~5%、ROE7~8%を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。
各領域のビジョン
2026/06/25 14:57
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、金型システムにおける新プロジェクト関連設備に加え、昨年末以来駆動システム事業の受注が急回復したことにより20,749百万円(前期比2,510百万円、13.8%増)となりました。売上高については、中国のレアアース(希土類)磁石の輸出規制によりモーターコアの生産への影響があったものの、金型システムにおける新プロジェクト関連設備及び工作機械部門の売上が増加したこと等により19,501百万円(前期比2,217百万円、12.8%増)となりました。
利益面に関しては、駆動システムおよび金型システムセグメント内の品種構成差により利益率が低下したことや減価償却費が増大したことに加え、ドイツ子会社の赤字が拡大したことが影響し、営業利益は32百万円(前期比278百万円、89.5%減)、経常利益は11百万円(前期比408百万円、97.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益286百万円を特別利益として計上したものの業績低迷が続くドイツ子会社に関連する固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上したこと等により96百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2026/06/25 14:57
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、固定資産の減損損失を計上しております。また、取扱商品の絞り込みや工程集約等に伴い使用見込が低下した一部の棚卸資産に対する評価損等を構造改革費用として計上しております。
②主要な仮定
2026/06/25 14:57

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