有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

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#2 事業の内容

(2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
(3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を平湖黒田精工有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 14:25

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
金型システム	219	[180]
機工・計測システム	109	[32]
全社(共通)	50	[21]

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
284,489	213,911
㈱牧野フライス製作所	20,459	20,459	機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	238,756	128,073

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
59,987	89,764
㈱トミタ	41,917	41,328	駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。	有
	56,882	62,984
48,945	41,612
ユアサ商事㈱	9,744	9,744	駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	44,140	52,130

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
兼松㈱	6,366	6,366	機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	有
	16,029	16,500
13,633	12,715
㈱NaITO	6,600	6,600	駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。	無
	825	990

(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.オークマ㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2000年4月	ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長
2023年6月	専務取締役金型事業部長、長野工場長
2025年6月	専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌(現)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

金型システム事業:高効率モーターコアのスペシャリストを目指す。
機工・計測システム事業:確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
金型システム(千円)	7,931,119	△8.1
機工・計測システム(千円)	3,445,523	△2.2
合計(千円)	17,793,646	△4.4

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#10 設備投資等の概要

金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として1,310百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、127百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械装置などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①金額の算出方法
当社の機工・計測システム事業の工作機械部門は、受注高が前年度に比べ微増となったものの当連結会計年度の売上に寄与する案件が少なく売上高の低迷を招き、当連結会計年度において営業損失を計上いたしました。これに伴い減損の兆候を識別し、工作機械部門における個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
②主要な仮定

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 14:25