- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 取締役管理本部長 | 荻窪 康裕 | 17回/17回(出席率100%) |
| 取締役駆動システム事業部長 | 沢尾 貴志 | 13回/13回(出席率100%) |
| 社外取締役 | 冨山 和彦 | 16回/17回(出席率94%) |
(注)米川泉氏は第81期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの出席回数を記載しております。
沢尾貴志氏は第81期定時株主総会において取締役に選任され、就任後の出席回数を記載しております。
2026/06/25 14:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/06/25 14:57- #3 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び黒田精工(浙江)有限公司が販売を担っております。また、黒田精工(浙江)有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。
(2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、黒田精工(浙江)有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
2026/06/25 14:57- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 14:57 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:57- #6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 駆動システム | 249 | [92] |
| 金型システム | 229 | [192] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
2026/06/25 14:57- #7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱東京精密 | 39,760 | 39,760 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 525,229 | 316,529 |
| 234,460 | 238,756 |
| 日本トムソン㈱ | 217,000 | 217,000 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 185,101 | 105,462 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 新東工業㈱ | 72,100 | 72,100 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 65,755 | 59,987 |
| ユアサ商事㈱ | 9,744 | 9,744 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 57,489 | 44,140 |
| ㈱トミタ | 42,633 | 41,917 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 有 |
| 52,098 | 56,882 |
| ㈱FUJI | 10,000 | 10,000 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 46,610 | 20,925 |
| ㈱和井田製作所 | 47,300 | 47,300 | 駆動システム事業において販売関係で、金型システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 43,894 | 43,799 |
| 兼松㈱ | 12,732 | 6,366 | 機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 28,080 | 16,029 |
| NITTOKU㈱ | 6,460 | 6,452 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 13,987 | 13,633 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱NaITO | 6,600 | 6,600 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 871 | 825 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.兼松㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。
2026/06/25 14:57- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 管理本部副本部長、経営企画部長 |
| 2014年4月 | 韓国黒田精工㈱取締役社長駆動システム事業部長 |
| 2017年6月 | 取締役駆動システム事業部長 |
| 2021年4月 | 取締役駆動システム事業部長、同営業部長 |
| 2023年6月 | 常務取締役駆動システム事業部長 |
| 2025年4月 | 常務取締役駆動システム事業部長同企画部長 |
| 2025年6月 | 常務取締役全社営業担当(現) |
2026/06/25 14:57- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。
駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。
また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。
2026/06/25 14:57- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、金型システムにおける新プロジェクト関連設備に加え、昨年末以来駆動システム事業の受注が急回復したことにより20,749百万円(前期比2,510百万円、13.8%増)となりました。売上高については、中国のレアアース(希土類)磁石の輸出規制によりモーターコアの生産への影響があったものの、金型システムにおける新プロジェクト関連設備及び工作機械部門の売上が増加したこと等により19,501百万円(前期比2,217百万円、12.8%増)となりました。
利益面に関しては、駆動システムおよび金型システムセグメント内の品種構成差により利益率が低下したことや減価償却費が増大したことに加え、ドイツ子会社の赤字が拡大したことが影響し、営業利益は32百万円(前期比278百万円、89.5%減)、経常利益は11百万円(前期比408百万円、97.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益286百万円を特別利益として計上したものの業績低迷が続くドイツ子会社に関連する固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上したこと等により96百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2026/06/25 14:57- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として2,867百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として196百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)のボールねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として2,577百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
2026/06/25 14:57- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 14:57