黒田精工(7726)の外部顧客への売上高 - 機工・計測システムの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 38億6032万
- 2013年6月30日 -79.26%
- 8億74万
- 2013年9月30日 +121.12%
- 17億7059万
- 2013年12月31日 +53.37%
- 27億1557万
- 2014年3月31日 +45.55%
- 39億5242万
- 2014年6月30日 -77.74%
- 8億7973万
- 2014年9月30日 +117.99%
- 19億1771万
- 2014年12月31日 +41.88%
- 27億2082万
- 2015年3月31日 +40.28%
- 38億1684万
- 2015年6月30日 -78.52%
- 8億1991万
- 2015年9月30日 +138.07%
- 19億5195万
- 2015年12月31日 +45.44%
- 28億3894万
- 2016年3月31日 +46.4%
- 41億5629万
- 2016年6月30日 -78.93%
- 8億7591万
- 2016年9月30日 +131.41%
- 20億2697万
- 2016年12月31日 +42.38%
- 28億8594万
- 2017年3月31日 +34.42%
- 38億7925万
- 2017年6月30日 -80.77%
- 7億4595万
- 2017年9月30日 +184.73%
- 21億2396万
- 2017年12月31日 +51.75%
- 32億2309万
- 2018年3月31日 +40.08%
- 45億1488万
- 2018年6月30日 -77.45%
- 10億1827万
- 2018年9月30日 +128.89%
- 23億3071万
- 2018年12月31日 +50.45%
- 35億646万
- 2019年3月31日 +39.27%
- 48億8358万
- 2019年6月30日 -78.99%
- 10億2625万
- 2019年9月30日 +130.89%
- 23億6952万
- 2019年12月31日 +45.82%
- 34億5520万
- 2020年3月31日 +33.3%
- 46億574万
- 2020年6月30日 -86.91%
- 6億305万
- 2020年9月30日 +152.56%
- 15億2311万
- 2020年12月31日 +46.58%
- 22億3255万
- 2021年3月31日 +50.16%
- 33億5236万
- 2021年6月30日 -80.6%
- 6億5035万
- 2021年9月30日 +124.24%
- 14億5832万
- 2021年12月31日 +65.47%
- 24億1306万
- 2022年3月31日 +53.15%
- 36億9561万
- 2022年6月30日 -81.05%
- 7億28万
- 2022年9月30日 +147.22%
- 17億3127万
- 2022年12月31日 +52.08%
- 26億3293万
- 2023年3月31日 +51.58%
- 39億9091万
- 2023年6月30日 -84.69%
- 6億1108万
- 2023年9月30日 +154.65%
- 15億5614万
- 2023年12月31日 +60.42%
- 24億9637万
- 2024年3月31日 +40.13%
- 34億9813万
- 2024年9月30日 -54.95%
- 15億7581万
- 2025年3月31日 +113.13%
- 33億5847万
- 2025年9月30日 -53.59%
- 15億5880万
- 2026年3月31日 +150.36%
- 39億268万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。2026/06/25 14:57
(注)米川泉氏は第81期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの出席回数を記載しております。役職 氏名 出席回数 代表取締役社長 黒田 浩史 17回/17回(出席率100%) 専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌 石井 克則 17回/17回(出席率100%) 常務取締役全社営業担当 紫波 文彦 17回/17回(出席率100%)
沢尾貴志氏は第81期定時株主総会において取締役に選任され、就任後の出席回数を記載しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 14:57
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2026/06/25 14:57
- #4 事業の内容
- (2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、黒田精工(浙江)有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。2026/06/25 14:57
(3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を黒田精工(浙江)有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 2~13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 14:57 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 14:57
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)駆動システム 金型システム 機工・計測システム 合計 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 6,358,361 7,567,300 3,358,473 17,284,135
(単位:千円) - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 14:57
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 - #8 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 14:57
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。2026年3月31日現在 金型システム 229 [192] 機工・計測システム 110 [34] 全社(共通) 53 [23]
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 14:57
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 427,471 284,489 ㈱牧野フライス製作所 20,459 20,459 機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有 234,460 238,756 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 65,755 59,987 ユアサ商事㈱ 9,744 9,744 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有 57,489 44,140 ㈱トミタ 42,633 41,917 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有 52,098 56,882 43,894 43,799 兼松㈱ 12,732 6,366 機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有 28,080 16,029
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱NaITO 6,600 6,600 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 871 825
2.兼松㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 14:57
2000年4月 ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長 2023年6月 専務取締役金型事業部長、長野工場長 2025年6月 専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌(現) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。2026/06/25 14:57
駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。
また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 14:57
(注)金額は販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 金型システム(千円) 10,105,045 27.4 機工・計測システム(千円) 3,764,565 9.3 合計(千円) 20,641,017 16.0
b.受注実績 - #13 設備投資等の概要
- 金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として2,577百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。2026/06/25 14:57
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、45百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械装置などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 2~13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 14:57