純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

2016/06/29 11:00

#2 事業等のリスク

(11)財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を3期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成28年3月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
(12)製品の品質にかかるリスクについて

2016/06/29 11:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は17,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,508百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が545百万円、投資有価証券が212百万円減少したことによるものです。負債合計額は9,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,296百万円減少しました。これは主に当連結会計年度に開始した電子記録債務が288百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が842百万円、退職給付に係る負債が381百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は7,779百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が178百万円減少したことによるものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。

2016/06/29 11:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/29 11:00

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 11:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,991,648	7,779,478
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	195,633	138,936
(うち非支配株主持分(千円))	(195,633)	(138,936)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 11:00