#1 事業等のリスク: (11)財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を3期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成28年3月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
(12)製品の品質にかかるリスクについて
2016/06/29 11:00
#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループの受注状況は13,250百万円(前年同期比△739百万円、5.3%減)と減少したものの、売上高に関しては13,424百万円(前年同期比△2百万円、0.0%減)と前年同期と同水準の結果となりました。
利益面に関しては、製品構成の改善や収益改善のための諸施策の効果等が相まって、個別業績の営業利益が大幅に増加し、一部業績不振な連結子会社の影響を補いました。加えて中国子会社の工場移転補償金収入、為替差益等により経常利益も増加し269百万円(前年同期は経常損失113百万円)となりました。特別損益に関しては、マレーシア子会社の生産設備と富津工場の一部不採算設備等の減損損失を合わせ175百万円計上、退職金制度を確定拠出年金制度へ変更したことに伴う特別損失68百万円の計上に加え、法人税率の変更にともなう繰延税金資産の取崩等を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失234百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2016/06/29 11:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常損益
中国子会社の工場移転補償金収入、為替差益等により経常利益は269百万円(前年同期経常損失113百万円)の結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
2016/06/29 11:00