- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/28 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 13:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△41,569千円は、セグメント間取引消去△6,623千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,945千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,137,582千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費13,852千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
2018/06/28 13:31- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Kuroda Jena Tec Europe GmbH(ドイツ)
前連結会計年度において非連結子会社であったJenaer Ausbildungs UGは、清算したため、非連結子会社の範囲から除いております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/06/28 13:31 - #6 事業再編損の注記
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。
2018/06/28 13:31- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2018/06/28 13:31- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。2018/06/28 13:31 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2018/06/28 13:31 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:31- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 94,835千円
長野工場 52,399
機械及び装置 富津工場 208,827
かずさアカデミア工場 42,538
長野工場 16,326
工具、器具及び備品 長野工場 21,516
富津工場 19,319
かずさアカデミア工場 19,209
リース資産 長野工場 55,9002018/06/28 13:31 - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2018/06/28 13:31- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりKuroda Jena Tec UK Ltd.が連結子会社ではなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
2018/06/28 13:31- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 59,252 千円 | | 83,585 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △288,857 | | △417,220 |
| 繰延税金資産の純額 | 369,600 | | 254,116 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 61,960 千円 | | 89,068 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △313,069 | | △461,025 |
| 繰延税金資産の純額 | 344,747 | | 243,049 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は19,565百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,400百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加により流動資産が1,664百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が736百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,682百万円増加しました。これは主に固定負債が4百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加により流動負債が1,686百万円増加したことによるものです。
2018/06/28 13:31- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2018/06/28 13:31 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2018/06/28 13:31- #19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 13:31 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額 | - 千円---- | - 千円---- |
| 年金資産の期末残高 | - | - |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:31 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法2018/06/28 13:31 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/28 13:31- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2018/06/28 13:31- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,978,955 | 8,697,651 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 117,506 | 161,314 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (117,506) | (161,314) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
