固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 13:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 13:31

#3 事業等のリスク

当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 13:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。2018/06/28 13:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 13:31

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 179,103千円
固定資産 140,833
負ののれん発生益 △48,735

2018/06/28 13:31

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 89,116千円
固定資産 20,049
流動負債 △69,211

2018/06/28 13:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△270,745		△401,563
固定資産評価差額金	△23,097		△23,097
買換特例圧縮記帳積立金	△12,212		△9,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は19,565百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,400百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加により流動資産が1,664百万円増加し、投資有価証券等の増加により固定資産が736百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,682百万円増加しました。これは主に固定負債が4百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加により流動負債が1,686百万円増加したことによるものです。

2018/06/28 13:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:31