退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	-		44,578
退職給付に係る負債	445,897		447,513
環境対策引当金	28,608		34,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。

2019/06/27 11:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 11:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度

2019/06/27 11:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 11:15