#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動負債 △109,286
固定負債 △66,759
非支配株主持分 △68,650
2019/06/27 11:15
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動負債 △69,211
固定負債 -
為替換算調整勘定 23,796
2019/06/27 11:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。
2019/06/27 11:15
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が126,464千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,464千円増加しております。
2019/06/27 11:15
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,331千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,331千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が189,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が189,998千円減少しております。
2019/06/27 11:15
#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年5月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年6月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当事業年度年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。
2019/06/27 11:15
#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年5月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年6月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当連結会計年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。
2019/06/27 11:15