有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,331千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,331千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が189,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が189,998千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額及び減損損失累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」7,974,620千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,643,968千円、「機械装置及び運搬具」7,779,004千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△6,922,890千円、「リース資産」537,844千円、「減価償却累計額」△323,060千円、「その他」2,086,116千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,883,456千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。