のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/02/01 16:04

#2 事業等のリスク

アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)のれんの減損について
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん8億円を計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。合算ベースの業績は近年計画を上回るペースで推移しておりましたが、ドイツ子会社が2021年3月期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化しました。当社ではこれはパンデミックによる一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/01 16:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。2022/02/01 16:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
子会社欠損金税効果未認識	△14.8		22.2
のれんの償却額	8.6		8.1
評価性引当額の増減	△4.1		△0.9

2022/02/01 16:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グループの行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

2022/02/01 16:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

2022/02/01 16:04

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

社グループののれんの概況
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。
(3)主要な仮定、及び翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。合算ベースの業績は近年計画を上回るペースで推移しておりましたが、ドイツ子会社が2021年3月期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化しました。当社ではこれはパンデミックによる一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2022/02/01 16:04