- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは2021年度~2025年度の5年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定しており、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す5年』と位置付けています。この中期計画に織り込んだ経営諸課題に加え、足元の経営環境の変化を踏まえた課題に取り組むことが重要と考えます。具体的に以下のような諸課題に対処していく所存です。
駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充と、生産管理強化による納期短縮に取り組みます。同時に、半導体以外の市場開拓を通して、半導体市況の谷でも利益を出すことができる顧客基盤の整備にも重点的に取り組みます。また2024年3月期に特別損失を計上するに至ったドイツ子会社につきましても、優先課題として経営改善および生産性向上に努めます。金型システム事業では、電動車向けを中心に中期計画を上回るペースで需要が拡大しており、市場に対応したスピードで高効率モーターコア量産技術の向上とコアおよび金型の生産能力増強を行いながらモーターコア量産プロジェクトの確実な推進に努めます。機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めます。
また、DX化推進を3事業共通の基盤としながら、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。3事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュ・フローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。
2024/06/27 13:08- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・特別損益
特別利益として投資有価証券売却益等を54百万円(前年同期比58百万円減)、特別損失としてのれんの減損損失等780百万円(前年同期比703百万円増)を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は118百万円となり、前連結会計年度に比べ92.4%の減少となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
2024/06/27 13:08- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。
なお連結財務諸表 「注記事項(会計上の見積りに関する注記) KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(以下「KJTH社」)の買収により認識されたのれんを含む固定資産の減損」に記載しております、KJTH社ののれんの減損損失721,942千円の計上に伴い、当社が保有するKJTH社の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について上記の関係会社株式評価損1,361,162千円を特別損失として計上しております。
また、関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社各社の将来の事業計画及び事業環境等を基礎として、貸付金の回収可能性を判定しています。
2024/06/27 13:08- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しておりました。
当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失721,942千円を特別損失として計上しております。
固定資産については、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否を判定しております。Jenaer Gewindetechnik GmbHが2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化し、当該固定資産に減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
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