#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計額は17,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,999百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が1,065百万円、長期借入金の増加等により固定負債が1,934百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は11,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円増加しました。これは主に配当金の支払い等により株主資本合計が373百万円、及び非支配株主持分が28百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額合計が446百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
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