四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
有報資料
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
(資本業務提携の締結)
当社は、2022年8月8日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリングユーケーリミテッド(以下、「PHM社」)の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、PHM社が保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム(以下、「JPiX社」)に対し譲渡する(以下「本譲渡」といいます。)ことに合意した旨報告を受けました。
また、これに関連して、当社は、JPiX社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携(以下、「本提携」)を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年8月8日開催の取締役会で決議いたしました。
1.資本業務提携の目的、経緯
当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画 Vision2025では、各事業において収益力、技術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事業分野においてグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援していただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日本の産業の企業変革(CX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上を目的としたエクイティ投資を行うJPiX社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とJPiX社の目指す方向性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。
2.資本業務提携の内容
本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びJPiX社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、JPiX社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部は、JPiX社が、PHM社から当社株式942,700株(議決権保有比率約16.63%)を譲り受け、当社株主となることを条件として、開始しております。
また、本提携は、JPiX社による社外取締役1名の指名派遣、JPiX社の親会社である株式会社経営共創基盤のコンサルティング機能、DX等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。
3.資本業務提携の相手先の概要
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年8月8日
(2)資本業務提携契約締結日 2022年8月19日
(3)株式譲渡実行日(受渡日) 2022年8月19日
5.今後の見通し
本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。現時点では本提携による当社グループの業績等への影響はありません。
(資本業務提携の締結)
当社は、2022年8月8日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリングユーケーリミテッド(以下、「PHM社」)の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、PHM社が保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム(以下、「JPiX社」)に対し譲渡する(以下「本譲渡」といいます。)ことに合意した旨報告を受けました。
また、これに関連して、当社は、JPiX社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携(以下、「本提携」)を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年8月8日開催の取締役会で決議いたしました。
1.資本業務提携の目的、経緯
当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画 Vision2025では、各事業において収益力、技術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事業分野においてグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援していただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日本の産業の企業変革(CX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上を目的としたエクイティ投資を行うJPiX社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とJPiX社の目指す方向性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。
2.資本業務提携の内容
本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びJPiX社の企業価値の向上を実現することを目的としております。そのために、当社は、JPiX社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部は、JPiX社が、PHM社から当社株式942,700株(議決権保有比率約16.63%)を譲り受け、当社株主となることを条件として、開始しております。
また、本提携は、JPiX社による社外取締役1名の指名派遣、JPiX社の親会社である株式会社経営共創基盤のコンサルティング機能、DX等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。
3.資本業務提携の相手先の概要
| 名称 | 株式会社日本共創プラットフォーム |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 冨山 和彦 |
| 事業内容 | 長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグループ企業の事業経営 |
| 資本金 | 18,672,500千円(2022年5月2日現在) |
| 設立年月日 | 2020年5月13日 |
| 大株主及び持ち株比率 | 株式会社経営共創基盤 100% |
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年8月8日
(2)資本業務提携契約締結日 2022年8月19日
(3)株式譲渡実行日(受渡日) 2022年8月19日
5.今後の見通し
本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。現時点では本提携による当社グループの業績等への影響はありません。