3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。
(5)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。