有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 駆動システム | 266 | [108] |
| 金型システム | 212 | [165] |
| 機工・計測システム | 120 | [33] |
| 全社(共通) | 47 | [21] |
| 合計 | 645 | [327] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 433 | [197] | 42.4 | 16.3 | 5,975 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 駆動システム | 156 | [104] |
| 金型システム | 128 | [46] |
| 機工・計測システム | 102 | [26] |
| 全社(共通) | 47 | [21] |
| 合計 | 433 | [197] |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 名称 | 結成年月日 | 組合員数(名) | 所属 |
| 黒田精工労働組合 | 1973年7月22日 | 364 | 無所属 |
当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度(注)2. | 補足説明 | |||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正社員 | パート 有期社員 | ||
| 2.2 | 60.4 | 85.1 | 63.1 | 職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 <正社員>管理職の比率が圧倒的に男性の方が多い為、格差が生じていると考えられる。 <パート・有期社員>女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い為、格差が生じていると考えられる。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。