有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
(1)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3)その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)以下のその他有価証券は、市場価格がない株式等のため、① 株式には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(4)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(5)減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,678千円(その他有価証券の株式4,678千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について953千円(その他有価証券の株式953千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(1)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3)その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,955,804 | 426,052 | 1,529,752 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,955,804 | 426,052 | 1,529,752 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 165,984 | 171,273 | △5,289 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 165,984 | 171,273 | △5,289 |
| 合計 | 2,121,788 | 597,325 | 1,524,462 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 2,532,936 | 576,745 | 1,956,191 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,532,936 | 576,745 | 1,956,191 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 626 | 659 | △33 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 626 | 659 | △33 |
| 合計 | 2,533,562 | 577,404 | 1,956,158 |
(注)以下のその他有価証券は、市場価格がない株式等のため、① 株式には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) (千円) |
| 非上場株式 | 16,245 | 15,291 |
| 関係会社株式 | 229,757 | 208,460 |
(4)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 120,749 | 106,253 | - |
| 計 | 120,749 | 106,253 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 307,204 | 286,362 | - |
| 計 | 307,204 | 286,362 | - |
(5)減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,678千円(その他有価証券の株式4,678千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について953千円(その他有価証券の株式953千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。