有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向等から先行きは不透明な状況が続いております。
わが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果で輸出企業の業績や雇用情勢の一部に改善が見られるものの、不安定な国際情勢等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年5月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の受注高および売上高は前連結会計年度に比べ減少となり、業種別、商品別の概況は以下のとおりとなりました。
受注面では、前連結会計年度と比べ石油市場は23.9%増、電力・ガス市場は0.9%増となりましたが、化学市場は2.2%減、電気・輸送機械市場は24.0%減、輸出は大口案件の受注減少により35.2%減となりました。この結果、全体の受注高は11,797百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。
売上面では、前連結会計年度と比べ石油市場は14.6%増、電気・輸送機械市場は5.6%増となりましたが、化学市場は0.9%減、電力・ガス市場は4.2%減、輸出は大口案件の減少により41.7%減となりました。この結果、全体の売上高は12,094百万円(同7.6%減)となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度における営業利益は、384百万円(同40.0%減)、経常利益は418百万円(同42.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、271百万円(同21.7%減)となりました。
なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資は概ね横ばいで推移しており、受注高は7,270百万円(同1.2%増)、売上高は7,457百万円(同2.4%増)となりました。
(システム部門)
原油安によるプロジェクトの中止や延期等の影響を大きく受けたことにより、受注高は国内及び海外の大口案件が大幅に減少し1,964百万円(同38.5%減)、売上高も受注減少により2,062百万円(同37.9%減)となりました。
(サービス部門)
顧客からの定期点検などメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は2,548百万円(同2.4%増)、売上高は2,560百万円(同3.7%増)となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に14百万円(同16.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、2,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は655百万円(前連結会計年度は780百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費351百万円よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は815百万円(前連結会計年度は296百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は558百万円(前連結会計年度は174百万円の収入)となりました。これは主に、長短借入金の返済(純額)332百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。