有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当企業グループは、オーバルを支え、育てる人々のために存在します。流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して、世の中に貢献する社会的存在であると同時にオーバルの成長と発展に影響を与える株主・取引先・関係会社・社員の幸せを実現する場として存在するものであります。当企業グループは、2015年4月より新たな中期経営計画として「ADVANCE 2018」を提示いたしました。「ADVANCE 2018」では、経済環境や当社の状況を鑑みて、収益性の向上と安定的な成長により、企業価値の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4%達成を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当企業グループは各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業とし、さらにそれら各事業に関連するメンテナンスを行うサービス等の事業を展開しております。
当企業グループは石油市場を中心に様々な市場に製品等を供給しておりますが、原油安により、当市場の国内外プロジェクトは中止や延期等の影響を受けており、今後も原油価格の影響を受けることが予想されます。また近年、国内の石油設備は縮小再編の方向へ向かっており、中長期的には当市場に代わる新たな市場を模索しなければなりません。
グローバルビジネスに関しましては、平成29年4月の米国子会社設立により、さらに拡大すると共に、積極的なビジネスの展開を図ります。
このような状況の下、当企業グループは対処すべき課題として、次の課題に継続的に取り組んでまいります。
(センサビジネス)
・水素社会、ガス自由化への取り組み:
燃料電池自動車の普及に伴い、当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ流量計の拡販を更に進めてまいります。また、2017年4月から都市ガスの小売販売の自由化が開始され、工業用ガス計測市場が広がっています。当社は高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などこれまでに培った独自の計測技術で更に市場を開拓してまいります。
・販路の拡大:
国内外のビジネスパートナーとの連携、協業を更に進め、手薄な地域や新市場への展開により、業績向上を図ります。
(システムビジネス)
・国内の新規案件が少ない中、新分野の開拓や既存システムの更新ならびに改造を積極的に実行し、業績の向上を図ります。
・海外向けシステム案件においては、事業を子会社に集約し、競争力の強化や収益性の向上を図ります。
(サービスビジネス)
・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスが定着したことから、今後は流量計測分野における助言や支援を行い、更なる顧客満足度の向上を図ります。
(校正ビジネス)
・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の3種類の登録を唯一有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応え、産業界にとどまらず、わが国経済の発展に貢献してまいります。
認証範囲につきましては、更なる拡大を図ります。
(1)経営方針・経営戦略等
当企業グループは、オーバルを支え、育てる人々のために存在します。流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して、世の中に貢献する社会的存在であると同時にオーバルの成長と発展に影響を与える株主・取引先・関係会社・社員の幸せを実現する場として存在するものであります。当企業グループは、2015年4月より新たな中期経営計画として「ADVANCE 2018」を提示いたしました。「ADVANCE 2018」では、経済環境や当社の状況を鑑みて、収益性の向上と安定的な成長により、企業価値の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4%達成を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当企業グループは各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業とし、さらにそれら各事業に関連するメンテナンスを行うサービス等の事業を展開しております。
当企業グループは石油市場を中心に様々な市場に製品等を供給しておりますが、原油安により、当市場の国内外プロジェクトは中止や延期等の影響を受けており、今後も原油価格の影響を受けることが予想されます。また近年、国内の石油設備は縮小再編の方向へ向かっており、中長期的には当市場に代わる新たな市場を模索しなければなりません。
グローバルビジネスに関しましては、平成29年4月の米国子会社設立により、さらに拡大すると共に、積極的なビジネスの展開を図ります。
このような状況の下、当企業グループは対処すべき課題として、次の課題に継続的に取り組んでまいります。
(センサビジネス)
・水素社会、ガス自由化への取り組み:
燃料電池自動車の普及に伴い、当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ流量計の拡販を更に進めてまいります。また、2017年4月から都市ガスの小売販売の自由化が開始され、工業用ガス計測市場が広がっています。当社は高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などこれまでに培った独自の計測技術で更に市場を開拓してまいります。
・販路の拡大:
国内外のビジネスパートナーとの連携、協業を更に進め、手薄な地域や新市場への展開により、業績向上を図ります。
(システムビジネス)
・国内の新規案件が少ない中、新分野の開拓や既存システムの更新ならびに改造を積極的に実行し、業績の向上を図ります。
・海外向けシステム案件においては、事業を子会社に集約し、競争力の強化や収益性の向上を図ります。
(サービスビジネス)
・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスが定着したことから、今後は流量計測分野における助言や支援を行い、更なる顧客満足度の向上を図ります。
(校正ビジネス)
・計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の3種類の登録を唯一有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応え、産業界にとどまらず、わが国経済の発展に貢献してまいります。
認証範囲につきましては、更なる拡大を図ります。