有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは企業の存在理念として、存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する」としております。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4%達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は堅調に推移しておりましたが、年度末に向けて、IT需要の減速や中国経済の停滞などにより下降傾向にあります。わが国経済も、個人消費や設備投資が下支えとなり緩やかに回復しておりましたが、世界経済の下降に伴い輸出が減少しております。米中貿易摩擦の継続、中国の設備投資の停滞など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当企業グループは中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」において「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。
① 新製品の開発・新市場への参入
・新製品の開発
主力製品のコリオリ流量計の更なるビジネス拡大を目指し、流量計の専業メーカーとしてこれまで培った独自の計測技術を駆使して、顧客ニーズを捉えた差別化製品を開発してまいります。特に、次世代センサの開発や、グローバル市場に呼応した規格への適合の充実を図ってまいります。
・新市場への参入
2019年4月1日に事業譲受しました樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、新たなお客様との取引拡大を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。
② JCSS(計量法校正事業者)のビジネス化
計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の3種類の登録を日本国内で唯一有しております。当社製品に校正という付加価値を付与してまいりましたが、国内市場ではIATF16949(自動車産業品質マネジメントシステム)の遵守が求められており、また海外市場向けの流量計にはMRA(Mutual Recognition Arrangement/多国間の相互承認)対応の校正を求められることが増加しており、当社は国際MRA対応のJCSS登録事業者として、JCSS校正を事業としてビジネス化を目指してまいります。
③ 収益力の強化
・生産コストダウン
中国の生産拠点を中心に、生産の合理化を進めて、徹底的なコストダウンを図ってまいります。また、基幹生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化いたします。
・研究開発の効率化
精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施いたします。
・製品統廃合
市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入いたします。
④ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、快適で働きやすい職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。
(1) 経営方針
当企業グループは企業の存在理念として、存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する」としております。また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4%達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は堅調に推移しておりましたが、年度末に向けて、IT需要の減速や中国経済の停滞などにより下降傾向にあります。わが国経済も、個人消費や設備投資が下支えとなり緩やかに回復しておりましたが、世界経済の下降に伴い輸出が減少しております。米中貿易摩擦の継続、中国の設備投資の停滞など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当企業グループは中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」において「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。
① 新製品の開発・新市場への参入
・新製品の開発
主力製品のコリオリ流量計の更なるビジネス拡大を目指し、流量計の専業メーカーとしてこれまで培った独自の計測技術を駆使して、顧客ニーズを捉えた差別化製品を開発してまいります。特に、次世代センサの開発や、グローバル市場に呼応した規格への適合の充実を図ってまいります。
・新市場への参入
2019年4月1日に事業譲受しました樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、新たなお客様との取引拡大を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。
② JCSS(計量法校正事業者)のビジネス化
計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の3種類の登録を日本国内で唯一有しております。当社製品に校正という付加価値を付与してまいりましたが、国内市場ではIATF16949(自動車産業品質マネジメントシステム)の遵守が求められており、また海外市場向けの流量計にはMRA(Mutual Recognition Arrangement/多国間の相互承認)対応の校正を求められることが増加しており、当社は国際MRA対応のJCSS登録事業者として、JCSS校正を事業としてビジネス化を目指してまいります。
③ 収益力の強化
・生産コストダウン
中国の生産拠点を中心に、生産の合理化を進めて、徹底的なコストダウンを図ってまいります。また、基幹生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化いたします。
・研究開発の効率化
精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施いたします。
・製品統廃合
市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入いたします。
④ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、快適で働きやすい職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。