有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは企業理念において存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する。」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する。」としています。
また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4.0%達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国をはじめとして急速に減速しております。わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を受け、また消費増税後の反動減もあり悪化が継続しているなかで、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で中国向けの需要落ち込み・部材調達の遅延などにより悪化傾向にあります。当企業グループの事業に影響をおよぼす設備投資については、自動化・省人化投資が下支えしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が下振れれば、設備投資計画も下方修正される可能性が高く注視が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。
① 新製品の開発・新市場への参入
・新製品の開発(IoTへの対応)
製造業のIoT(Internet of Things)化の主な目的は、各種設備や機器にセンサと通信機能を持たせることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことにあります。またその実現には、収集する情報の「量」や「多様さ」、そしてそれをいかに低コストな手段で安全に収集・一元化できるか、ということが重要な課題となります。当企業グループでは、その第一歩として、給油・給水管理プロセスなどに使用可能な低コスト、小消費電力を特長とする「無線ネットワークシステムLink920」を開発し、2019年5月に販売を開始しました。当企業グループは、引き続きユーティリティー設備(プラント稼働に必要なインフラ設備)用に、IoTに対応した流量センサならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指してまいります。
・新市場への参入
2019年4月に事業譲受した樹脂型渦流量計事業は、半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。当企業グループは、この新事業により、半導体市場という新たなお客様との取引を見込んでおり、対象製品のみならず、既存の当社製品・サービスを半導体市場に拡販し、当企業グループの成長を目指してまいります。
② 第2の収益の柱の構築
当企業グループは、石油関連市場を主要な取引先としておりますが、国内は石油業界再編、海外につきましても原油価格の下落などによるプロジェクトの中止や延期が収益に影響をおよぼしております。そのため、天然ガス市場を第2の収益の柱と位置づけ、中・高圧大容量の天然ガス計測など取引用流量計として最適な高精度超音波流量計「FLOWSIC600-XT」を主力製品として、また、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計、渦流量計などの多岐に渡る製品ラインナップにより営業活動をより一層強化し、市場を拡大してまいります。
③ 収益力の強化
・生産コストダウン
横浜事業所、山梨オーバル、宮崎オーバル、中国(安徽省合肥市)の各生産拠点では、「どこ」で「何を」生産するのがベストであるか徹底的に追求し、コストダウンを図ります。また、自動検査装置や生産管理システムを活用し、オペレーション基盤を強化してまいります。
・研究開発の効率化
精度の良い解析の追求とともに、設計の方向性や構想を簡易化し、開発効率の向上を図ります。また、ソフトウェア技術者の育成を継続して実施してまいります。
・製品統廃合
市場のニーズや将来性を継続的に精査し、重点製品に人財や資源を集中的に投入してまいります。
④ SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
当企業グループは、SDGsへの取り組みとして、次世代に豊かな自然を継承できるよう、製品を通して環境問題へ貢献することを事業活動の目標としております。その実現のために、燃料電池自動車の水素ステーション用超高圧コリオリ流量計やVOC排出規制により、気化したガソリンを大気中に排出させずタンクに戻す、ベーパーリカバリーシステム用の渦流量計を開発し、販売してまいりました。引き続き、「環境貢献製品の創出」、「資源の有効利用」、「環境保護の推進」に使命感をもって取り組む事で、真に豊かな環境と調和のとれた社会の実現を目指してまいります。
⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
人事制度の改革、教育制度の充実、働き方改革を推進するとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適で且つ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備することで、当企業グループの成長や変革を実現するためのベースとなる人財を育成し、当企業グループの成長や変革を実現してまいります。