有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは企業理念の存在意義を「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する。」とし、事業領域を「オーバルは、ファイン・フロー・マネジメントを事業の核としてあらゆるフィールドにおける新しい価値を創造する。」としています。
また、当企業グループは、流体計測に関わる全ての分野において、お客様の期待を超える“ファシリティ”を提供し、お客様から選ばれる“信頼と安心”のブランドとして、社会と共に成長し続ける企業を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4.0%達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、全世界で新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いており、ワクチンの実用化が進められているものの、生産・輸送体制の問題や接種への警戒感から普及は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、2020年4月に発出された緊急事態宣言における外出自粛要請により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。その後の緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第2波、第3波と感染者が拡大したことにより2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、再び厳しい状況となり、雇用環境の悪化や消費の鈍化などの影響が長期的に続くものと見込まれます。また、企業収益減少の警戒感を背景に投資が先送りとなり2020年度の設備投資計画は下方修正され、当企業グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤の構築を目指し、次の課題に取り組んでおります。
① 脱炭素社会への取り組み
当企業グループは、創業より石油関連市場を主要な取引先としておりましたが、脱炭素社会を見据え、収益基盤の多様化に取り組んでまいります。石油元売り企業の総合エネルギー企業への転換に深く関わっていくとともに、従来より、化石燃料に代わるエネルギーとして実用化が進められている水素市場用の製品として水素ステーション用の水素計測超高圧コリオリ流量計の拡販を進めてまいりましたが、これに加えまして、製油所・製鉄所・化学工場で発生する副生水素計測用、液化水素および圧縮水素の海上輸送受入計測用・陸上輸送積込計測用、オンサイト型水素製造装置用、水素発電用など、市場ニーズに基づく水素計測用ラインナップ製品の提供を目指し、また技術開発や高品質による市場優位性の維持向上を目指してまいります。
また、当企業グループは製品・技術の提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
② サービス事業・校正事業の拡大
当企業グループは、流量計の専業メーカとして、容積式、質量式、超音波式などをはじめとして7種類の測定原理の幅広い製品ラインナップを有していると同時に幅広い技術力とメンテナンス力も有しております。特にメンテナンスにおきましては、全国の主要拠点でメンテナンスサービスを提供しており、創業より70年以上の経験と知見を活かし、確かな品質でお客様のご使用条件やご要望に合わせたメンテナンスを提供しております。これらのサービスネットワークと技術力を活かし、「モノ」を主体とする事業だけではなく、「コト」を提案するサービス事業の領域を拡大するために、当社製品のみならず、他社製品につきましてもメンテンナンスを提供し、サービス事業を拡大してまいります。
校正事業につきましては、計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の3種類の登録を日本国内で唯一有しており、当社製品に校正という付加価値を付与してまいりました。その校正技術と校正設備を他社製品の校正にも使用し、最大限に活用することで収益力を強化し、JCSS校正を事業として成長させてまいります。
③ グローバル事業の拡大
当企業グループは、中国・韓国などの東アジア地区、またシンガポールなどのASEAN地区を中心にグローバル事業を拡大してまいりました。その更なる拡大を目的に2017年4月に米国に子会社OVAL Corporation of Americaを設立しましたが、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要しております。海外市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域による経済環境の違いはあるものの、当企業グループにとって成長市場であるという位置づけは変わりません。そのため、事業拡大に必要な基盤である、研究開発計画の確実な実行と品質の強化を早急かつ着実に進め、戦略商品を海外市場に拡販していくために必要な営業活動を推進してまいります。また、日本国内と中国(安徽省合肥市)に生産拠点を配置しており、“メイド・イン・ジャパン” と“メイド・イン・チャイナ” が提供可能なグループシナジーを活かして市場優位性を発揮し、事業の拡大を図るとともに、「どこ」で「何を」生産するのがベストであるか徹底的に追求し、収益性を強化してまいります。
④ デジタル社会への対応
製造業のIoT(Internet of Things)化の主な目的は、各種設備や機器にセンサと通信機能を持たせることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことにあります。またその実現には、収集する情報の「量」や「多様さ」、そしてそれをいかに低コストな手段で安全に収集・一元化できるか、ということが重要な課題となります。当企業グループでは、その第一歩として、給油・給水管理プロセスなどに使用可能な低コスト、小消費電力を特長とする「無線ネットワークシステムLink920」を開発し、2019年5月に販売を開始しました。当企業グループは、引き続きユーティリティー設備(プラント稼働に必要なインフラ設備)用に、IoTに対応した流量センサならびにパッケージシステムの開発を進め、市場への提供を目指し、更に収集した情報を活用したシステムソリューションの開発を中長期目標と定め、DX(Digital Transformation)を推進してまいります。
⑤ SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
当企業グループは、SDGsの17の目標の中で、次世代に豊かな自然を継承できるよう、商品を通して環境問題へ貢献することを事業活動の目標としております。その実現のために、①項の水素ステーション用の水素計測超高圧コリオリ流量計やVOC(揮発性有機化合物)排出規制により、気化したガソリンを大気中に排出させずタンクに戻す、ベーパーリカバリーシステム用の渦流量計を開発し、販売してまいりました。引き続き、「環境貢献商品の創出」、「資源の有効利用」、「環境保護の推進」に使命感をもって取り組むことで、真に豊かな環境と調和のとれた社会の実現を目指してまいります。
⑥ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠です。そのため、当企業グループでは、女性活躍推進を含む多様な人財活躍、教育制度の充実、健康経営に取り組むとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適でかつ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備してまいります。また、コロナ禍での新しい生活様式をふまえた働き方改革を推進し、今後も引き続きテレワークなどの「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。