有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、安全性・流動性の高いもので運用し、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年5ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,518,666	2,518,666	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,801,382
(3) 電子記録債権	739,300
貸倒引当金(※)	△4,240
	4,536,442	4,536,442	-
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	326,274	326,274	-
資産計	7,381,384	7,381,384	-
(1) 支払手形及び買掛金	781,856	781,856	-
(2) 短期借入金	862,176	862,176	-
(3) 長期借入金	1,324,240	1,312,685	△11,555
負債計	2,968,274	2,956,718	△11,555
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,780,558	3,780,558	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,353,738
(3) 電子記録債権	842,854
貸倒引当金(※)	△4,518
	4,192,073	4,192,073	-
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	148,480	148,480	-
資産計	8,121,113	8,121,113	-
(1) 支払手形及び買掛金	575,430	575,430	-
(2) 短期借入金	2,365,110	2,365,110	-
(3) 長期借入金	1,301,397	1,293,547	△7,850
負債計	4,241,938	4,234,088	△7,850
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
有価証券はMMFであり、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式等	98,732	107,800

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
現金及び預金	2,518,666	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,801,382	-	-	-
電子記録債権	739,300	-	-	-
合計	7,059,349	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
現金及び預金	3,780,558	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,353,738	-	-	-
電子記録債権	842,854	-	-	-
合計	7,977,150	-	-	-

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	862,176	-	-	-	-	-
長期借入金	422,909	312,077	282,094	242,112	62,229	2,816
合計	1,285,086	312,077	282,094	242,112	62,229	2,816

当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,365,110	-	-	-	-	-
長期借入金	392,093	362,108	325,463	147,963	46,679	27,089
合計	2,757,203	362,108	325,463	147,963	46,679	27,089