建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12,328千円であります。
4 国内子会社及び在外子会社の数値は連結決算数値であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 8年～15年
機械及び装置 4年～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,566	千円	68	千円
機械装置及び運搬具	98	〃	521	〃

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
横浜工場財団
建物	77,948	千円	71,803	千円
機械及び装置	6,186	〃	2,792	〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 経営上の重要な契約等

当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成3年4月12日締結いたしました。

① 契約会社	:	日本生命保険相互会社
④ 借地権の契約期間	:	建物竣工後満30年
⑤ 建物の所有形態	:	共有(持分50%)

(2) 業務・資本提携契約
平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:23