売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間に、当社が日本生命保険相互会社(以下、日本生命)から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、第1四半期連結会計期間より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は8,787千円減少し、営業利益は7,831千円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

2017/11/06 15:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、今期最終年度を向かえる中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、下記事業部門別の状況での事由により、当第2四半期連結累計期間の受注高は、5,434百万円(前年同四半期比2.2%減)、売上高は4,958百万円(同12.8%減)、利益面では営業損失15百万円(前年同四半期は営業利益110百万円)、経常損失18百万円(前年同四半期は経常利益97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。

2017/11/06 15:37