売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。
①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2028年3月期末までに2025年3月期比50%増とする。
②自社が排出するCO2量を2028年3月期末までに2025年3月期比10%減とする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。2026/06/19 15:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#5 事業等のリスク

(15) 感染症に関わるリスク
大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	事業部門			合計
	センサ	システム	サービス
顧客との契約から生じる収益	9,490,606	2,577,806	2,980,239	15,048,652
外部顧客への売上高	9,490,606	2,577,806	2,980,239	15,048,652
収益認識の時期別
顧客との契約から生じる収益	9,490,606	2,577,806	2,980,239	15,048,652
外部顧客への売上高	9,490,606	2,577,806	2,980,239	15,048,652

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0%を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE1「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE2「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。
① 収益基盤の強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

システム部門が前連結会計年度比28.5%減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0%増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4%増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
(売上高)
受注高と同様、システム部門が前連結会計年度比23.0%減と前連結会計年度を下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.9%増と好調に推移し、サービス部門も前連結会計年度6.6%増と上回ったことにより、全体の売上高は15,589百万円(同3.6%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社を連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	997,820	千円	892,561	千円
仕入高	1,889,827	〃	1,887,201	〃

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#12 顧客との契約から生じる収益（連結）

客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2026/06/19 15:57