有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、24,711百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、12,425百万円となりました。これは主に、電子記録債権が155百万円、契約資産が355百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が320百万円、受取手形が107百万円、売掛金が753百万円、棚卸資産が388百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、12,285百万円となりました。これは主に、無形固定資産が91百万円、その他投資が22百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が887百万円、投資有価証券が300百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,495百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に、電子記録債務が267百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が233百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が80百万円、契約負債が158百万円、その他流動負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は670百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が88百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、16,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が981百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が88百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が215百万円、資本剰余金が1,515百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
(受注高)
システム部門が前連結会計年度比28.5%減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0%増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4%増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
(売上高)
受注高と同様、システム部門が前連結会計年度比23.0%減と前連結会計年度を下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.9%増と好調に推移し、サービス部門も前連結会計年度6.6%増と上回ったことにより、全体の売上高は15,589百万円(同3.6%増)となりました。
(売上総利益)
販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善が進んだことにより利益率が向上したことに加え、原材料費の上昇が当初想定を下回ったことから、売上原価率が57.3%と前連結会計年度と比較して1.9ポイント改善しました。これにより、売上総利益は6,649百万円(同8.4%増)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.7%と前連結会計年度と比較し0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は4,946百万円(同5.0%増)となりました。一方で、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、当連結会計年度の営業利益は1,703百万円(同19.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は210百万円(前連結会計年度は173百万円)であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料82百万円、為替差益40百万円、受取利息20百万円であります。営業外費用は142百万円(前連結会計年度は151百万円)であり、主な内容は支払利息46百万円と賃貸原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,771百万円(同22.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益の計上はなく(前連結会計年度は6百万円)、特別損失は10百万円(前連結会計年度は29百万円)であり、主な内容は当社本社および横浜事業所の設備更新に伴う固定資産除却損8百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ339百万円増加(前連結会計年度比23.9%増)し、1,761百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、前連結会計年度に比べ59百万円減少(同15.4%減)し325百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ370百万円増加(同36.0%増)し、1,400百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内では、半導体関連業界向けが回復したことに加え、石油関連業界向けが好調に推移しました。海外では、中国において船舶関連業界や電池関連業界が堅調に推移した結果、9,759百万円(前連結会計年度比16.0%増)と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、国内では、主要顧客である化学関連業界向けが好調であったことに加え、半導体関連業界向けが回復し、海外では中国において船舶関連業界向けが好調に推移したことにより、10,427百万円(同9.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受が含まれております。
(システム部門)
受注高は、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が大口システム案件を受注したものの、前連結会計年度に大口受注が集中した反動で、2,161百万円(同28.5%減)と前連結会計年度を下回りました。また、売上高につきましても、シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、1,985百万円(同23.0%減)と、前連結会計年度を下回る結果となりました。
(サービス部門)
主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが引き続き堅調に推移しました。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ねにより、当連結会計年度においては、受注高は3,174百万円(同3.4%増)、売上高は3,175百万円(同6.6%増)と受注売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、3,423百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円(前連結会計年度は1,987百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額580百万円、その他655百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費522百万円、売上債権及び契約資産の減少額389百万円、棚卸資産の減少額400百万円、仕入債務の増加額177百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,347百万円(前連結会計年度は844百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出409百万円、有形固定資産の取得による支出1,034百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,089百万円(前連結会計年度は606百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出1,302百万円、配当金の支払額417百万円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、2,347百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,423百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。
なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中長期経営ビジョンである「アジア No.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向け、当連結会計年度より「中期経営計画『Imagination2028』」をスタートさせ、PHASE2成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。基本戦略としては、成長戦略である「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新事業創出戦略」、および経営基盤強化戦略である「生産性向上戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の計8つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、PHASE2成長期の初年度である2026年3月期においては、売上高155億円、経常利益17.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円、ROE8.9%となりました。このうち、利益水準およびROEについては、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の目標値を前倒しで達成する結果となりました。これらの結果より、当企業グループは中長期的な成長に向けた収益基盤の強化が着実に進展しているものと認識しております。今後は、売上成長のさらなる加速により、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
なお、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期に、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円の達成を目標として掲げております。
今後も、当企業グループの総力を結集し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 棚卸資産の評価
商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ハ 固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産(含むのれん)を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、24,711百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、12,425百万円となりました。これは主に、電子記録債権が155百万円、契約資産が355百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が320百万円、受取手形が107百万円、売掛金が753百万円、棚卸資産が388百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、12,285百万円となりました。これは主に、無形固定資産が91百万円、その他投資が22百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が887百万円、投資有価証券が300百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,495百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に、電子記録債務が267百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が233百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が80百万円、契約負債が158百万円、その他流動負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は670百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が88百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、16,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が981百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が88百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が215百万円、資本剰余金が1,515百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
(受注高)
システム部門が前連結会計年度比28.5%減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0%増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4%増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
(売上高)
受注高と同様、システム部門が前連結会計年度比23.0%減と前連結会計年度を下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.9%増と好調に推移し、サービス部門も前連結会計年度6.6%増と上回ったことにより、全体の売上高は15,589百万円(同3.6%増)となりました。
(売上総利益)
販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善が進んだことにより利益率が向上したことに加え、原材料費の上昇が当初想定を下回ったことから、売上原価率が57.3%と前連結会計年度と比較して1.9ポイント改善しました。これにより、売上総利益は6,649百万円(同8.4%増)と、前連結会計年度を上回る結果となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.7%と前連結会計年度と比較し0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は4,946百万円(同5.0%増)となりました。一方で、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、当連結会計年度の営業利益は1,703百万円(同19.7%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は210百万円(前連結会計年度は173百万円)であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料82百万円、為替差益40百万円、受取利息20百万円であります。営業外費用は142百万円(前連結会計年度は151百万円)であり、主な内容は支払利息46百万円と賃貸原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,771百万円(同22.7%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益の計上はなく(前連結会計年度は6百万円)、特別損失は10百万円(前連結会計年度は29百万円)であり、主な内容は当社本社および横浜事業所の設備更新に伴う固定資産除却損8百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ339百万円増加(前連結会計年度比23.9%増)し、1,761百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、前連結会計年度に比べ59百万円減少(同15.4%減)し325百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ370百万円増加(同36.0%増)し、1,400百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内では、半導体関連業界向けが回復したことに加え、石油関連業界向けが好調に推移しました。海外では、中国において船舶関連業界や電池関連業界が堅調に推移した結果、9,759百万円(前連結会計年度比16.0%増)と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、国内では、主要顧客である化学関連業界向けが好調であったことに加え、半導体関連業界向けが回復し、海外では中国において船舶関連業界向けが好調に推移したことにより、10,427百万円(同9.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受が含まれております。
(システム部門)
受注高は、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が大口システム案件を受注したものの、前連結会計年度に大口受注が集中した反動で、2,161百万円(同28.5%減)と前連結会計年度を下回りました。また、売上高につきましても、シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、1,985百万円(同23.0%減)と、前連結会計年度を下回る結果となりました。
(サービス部門)
主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが引き続き堅調に推移しました。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ねにより、当連結会計年度においては、受注高は3,174百万円(同3.4%増)、売上高は3,175百万円(同6.6%増)と受注売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、3,423百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円(前連結会計年度は1,987百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額580百万円、その他655百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費522百万円、売上債権及び契約資産の減少額389百万円、棚卸資産の減少額400百万円、仕入債務の増加額177百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,347百万円(前連結会計年度は844百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出409百万円、有形固定資産の取得による支出1,034百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,089百万円(前連結会計年度は606百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出1,302百万円、配当金の支払額417百万円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| センサ部門 | 10,431,899 | 12.7 |
| システム部門 | 2,128,640 | △26.9 |
| サービス部門 | 3,218,601 | 7.2 |
| 合計 | 15,779,142 | 4.0 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| センサ部門 | 9,759,342 | 16.0 | 2,664,449 | △20.1 |
| システム部門 | 2,161,409 | △28.5 | 1,735,787 | 11.3 |
| サービス部門 | 3,174,421 | 3.4 | 101,608 | △1.0 |
| 合計 | 15,095,173 | 4.1 | 4,501,844 | △9.9 |
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| センサ部門 | 10,427,845 | 9.9 |
| システム部門 | 1,985,817 | △23.0 |
| サービス部門 | 3,175,465 | 6.6 |
| 合計 | 15,589,127 | 3.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、2,347百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,423百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。
なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中長期経営ビジョンである「アジア No.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向け、当連結会計年度より「中期経営計画『Imagination2028』」をスタートさせ、PHASE2成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。基本戦略としては、成長戦略である「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新事業創出戦略」、および経営基盤強化戦略である「生産性向上戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の計8つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、PHASE2成長期の初年度である2026年3月期においては、売上高155億円、経常利益17.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円、ROE8.9%となりました。このうち、利益水準およびROEについては、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の目標値を前倒しで達成する結果となりました。これらの結果より、当企業グループは中長期的な成長に向けた収益基盤の強化が着実に進展しているものと認識しております。今後は、売上成長のさらなる加速により、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
なお、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期に、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円の達成を目標として掲げております。
今後も、当企業グループの総力を結集し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 棚卸資産の評価
商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ハ 固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産(含むのれん)を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
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