有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは以下の経営理念を定めております。
『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』
“確かな計測技術で”
-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大
“新たな価値を創造”
-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供
“豊かな社会の実現に貢献”
-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献
-SDGsの17の目標:「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え
この理念達成のために、従業員が遵守すべき指針およびルールとしてオーバル行動指針、社内規程を定めております。これらは、社会の一員として会社および従業員が当然に遵守しなければならない基本的な事項として法令・規則を土台としております。さらに毎年、会社としての業務指針、企業方針、部門としての運営方針、部署としての業務目標を定めて、業務管理を実施しております。また、行動指針(コンプライアンス)要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。
(2) 目標とする経営指標
企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0%以上の達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0%を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE1「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE2「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。
① 収益基盤の強化
当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品およびリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。その取り組みの一環として、「学校プールの給水状況をリアルタイムで可視化する監視システムに係る業務」を神奈川県内の自治体より受注しました。本件は、既存の配管に追加工事を行うことなく設置可能なクランプオン形超音波流量計「UC-1」と「ミスター省エネ」の無線通信機能を活用し、プールの給水量をリアルタイムに可視化するものです。今後も公共分野におけるソリューション展開を進めます。
また、設計、生産方式、サプライチェーンの見直しを継続し、品質や納期の安定化を図るとともにコスト削減も実現します。特に生産方式に関しては、内製化と自動化の追求、製品ポートフォリオの見直しも含め、工場および設備稼働率の改善を行います。
② 持続的成長のための戦略的投資
当企業グループは、持続的成長の実現に向け、設備投資および成長投資を戦略的に推進しております。
設備投資においては、中国子会社にて販売拡大への対応および安定供給体制の強化を目的に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制の整備を進めております。これにより、生産効率の向上を図っております。
また、成長投資として、エンジニアリング、生産技術、材料管理などの技術・ノウハウを関連分野へ展開するとともに、社内ベンチャー制度を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。さらに、既存事業とのシナジーが見込まれる分野において、企業・事業の買収(M&A)についても検討を進めております。
③ アジア市場の強化
当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を継続しております。また、アジア各子会社・各代理店の販売チャネルを強化するとともに、相互連携および情報共有を密に行い、「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指し、グループ一体となった受注拡大に継続して努めております。
④ SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
これまで培った計測技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを引き続き推進いたします。具体的には、SDGsに資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインアップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応を継続的に実施しております。その取り組みの一つとして、2026年2月には、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。
また、当企業グループでは企業価値さらなる向上に向け、「マテリアリティ(経営の重要課題)」に基づく取り組みを推進しており、気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、持続的な成長を目指しております。
⑤ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。各種教育・研修制度を充実、将来を見据えた次世代を担う人財の育成、さらにはDE&I (ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進を通じ、優秀な人財の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を享受できるよう努めております。
⑥ ROE、PBRの改善
当企業グループは、2032年3月期にROE10%以上およびPBRの改善を目標とし、「Imagination2028」に基づき各戦略を推進しております。ROEの改善に向けては、アジア市場や水素・アンモニア関連事業の拡大、既存技術を活用した新製品開発により収益力向上を図ります。PBRの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーションの充実化や非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実など「IR戦略」を強化することで成長期待の醸成を目指します。さらに、自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70%以上」、「DOE2.7%以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。当企業グループは、今後も株主価値向上実現のため、収益性や資本効率の向上に取り組んでまいります。