有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、20,909百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、10,093百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合計で370百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ556百万円増加し、10,816百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円減少しましたが、のれん(期末残高541百万円)を計上したことにより無形固定資産が518百万円増加、また投資その他の資産が98百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,758百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主に、短期借入金が187百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が167百万円、未払法人税等が171百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、4,160百万円となりました。これは主に長期借入金が523百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、13,150百万円となりました。これは主に、利益剰余金が125百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円、為替換算調整勘定が43百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
(受注高)
前連結会計年度と比較し、システム部門の受注高が大口案件の受注が無かったことにより33.4%減少しました。その結果、全体の受注高は11,473百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。
(売上高)
前連結会計年度と比較し、システム部門の売上高が大口案件の売上計上により5.0%増加しました。その結果、全体の売上高は11,886百万円(同1.5%増)となりました。
(売上総利益)
材料費率の高いシステム部門の大口案件が売上計上されたこと、電子部品をはじめとした原材料費の上昇の影響を受け、売上原価率は63.7%と前連結会計年度の63.6%と比較し0.1ポイント悪化しましたが、売上総利益は売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は4,318百万円(同1.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費比率は32.3%と前連結会計年度の32.8%と比較し0.6ポイント低下しました。その結果、販売費及び一般管理費は3,833百万円(同0.2%減)となりました。
(営業利益)
売上高の増加に伴う売上総利益の増加および経費抑制による販売費及び一般管理費の減少により当連結会計年度の営業利益は484百万円(同15.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は179百万円(前連結会計年度は164百万円)、営業外費用は102百万円(前連結会計年度は85百万円)となりました。結果、経常利益は561百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は36百万円(前連結会計年度は244百万円)であり、主な内容は2019年台風15号の被害に対する保険金収入34百万円であります。特別損失は121百万円(前連結会計年度は17百万円)であり、主な内容は2019年台風15号の被害損失37百万円と納入済製品のクレームに対する補償を行ったことによる損失81百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ249百万円減少(前連結会計年度比34.4%減)し、475百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ13百万円減少(同7.1%減)し、180百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45百万円減少(同77.5%減)し、13百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ190百万円減少(同40.2%減)し、282百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したこと、また、国内化学市場向けが容積流量計・コリオリ流量計を中心に堅調に推移したため、7,377百万円(前連結会計年度比0.7%増)と前連結会計年度並みを維持しました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また、新型コロナウイルス感染症による納期影響も当連結会計年度では僅少だったこともあり、受注高同様に容積流量計・コリオリ流量計を中心に小口案件を堅調に出荷し、その集積の結果、7,394百万円(同1.6%増)となりました。
(システム部門)
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、当連結会計年度では、前連結会計年度のような大口案件の受注が無かったことにより1,673百万円(同33.4%減)となりました。売上高は大口案件の売上計上があり、2,089百万円(同5.0%増)となりました。
(サービス部門)
苫小牧サテライト事務所の開設によるサービス網の強化や保全サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力しておりますが、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しており、結果、受注高は2,422百万円(同1.1%減)、売上高は2,401百万円(同1.9%減)と前連結会計年度をわずかに下回る結果となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、2,360百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は752百万円(前連結会計年度は713百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額300百万円があったものの、税金等調整前当期純利益475百万円、減価償却費512百万円、のれん償却額60百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,435百万円(前連結会計年度は11百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出405百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、事業譲受による支出946百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は444百万円(前連結会計年度は537百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出97百万円、配当金の支払額156百万円があったものの、長期借入れによる収入1,102百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称	金額(千円)	前期比(%)
センサ部門	7,731,146	5.7
システム部門	2,247,161	1.5
サービス部門	2,421,736	△5.2
合計	12,400,045	2.6

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
センサ部門	7,377,717	0.7	1,712,622	△1.0
システム部門	1,673,524	△33.4	487,018	△46.1
サービス部門	2,422,052	△1.1	103,795	24.1
合計	11,473,293	△6.6	2,303,436	△15.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称	金額(千円)	前期比(%)
センサ部門	7,394,770	1.6
システム部門	2,089,977	5.0
サービス部門	2,401,875	△1.9
合計	11,886,623	1.5

(注) 1 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2. 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、2,399百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,360百万円であり、金融機関との間では当座貸越1,270百万円の契約を締結しております。
これらの資金は、新製品の開発に向けた研究開発や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資を継続してまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し受注高・売上高が減少すれば、対策として新たな借入を実施することも検討しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
当企業グループは2019年3月期から2021年3月期を対象とした中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」で売上高14,000百万円、営業利益率7.0%、ROE4.0%を目標とする経営指標としております。
中期経営計画2年目の当連結会計年度では売上高は11,886百万円であり、目標とする経営指標までには至らなかったものの前連結会計年度比では1.5%増加しており、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略がわずかではありますが、結果となって表れたと評価しております。
また、営業利益につきましては、経営基盤強化の基本方針の「収益性向上」を目指し、高付加価値のコリオリ流量計を最重点製品と位置づけ、人員や資金を効率的に投下するなどの施策を実行してまいりました。当連結会計年度では営業利益率は4.1%であり目標とする経営指標までには至らなかったものの前連結会計年度比では0.5ポイント増加しており、着実に成果が表れていると評価しております。
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響で原油価格の下落による石油関連プロジェクトの中止や延期により海外連結子会社の収益の悪化を見込んでおりますが、中期経営計画の最終年度として、グループ一丸となって事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」で課題といたしました事項にも取り組んで、目標の達成を目指してまいります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の事業計画等の数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
イ 繰延税金資産の回収可能性
当企業グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
一部の国内連結子会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積る際に、翌事業年度の事業計画の税引前当期純利益の数値を利用しております。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合があります。事業計画の税引前当期純利益の額が減額され、結果、一時差異等加減算前課税所得の見積額が減額されることで繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合は、当該繰延税金資産を取り崩すことになります。また、将来における実績値に基づく結果が、これら見積りとは異なる可能性があります。
繰延税金資産の取り崩しは、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
ロ 固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産(含むのれん)を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産又は資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、これら見積りとは異なる可能性があります。その場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。