有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、20,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、10,483百万円となりました。これは主に、現金および預金が99百万円減少しましたが、たな卸資産が420百万円、受取手形及び売掛金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14百万円減少し、10,260百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立などにより、投資その他の資産が32百万円増加しましたが、有形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、7,558百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円減少しましたが、未払法人税等が163百万円、未払金が79百万円、未払消費税等が70百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、前受金が59百万円、未払費用が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,635百万円となりました。これは主に、その他固定負債が39百万円増加しましたが、長期借入金が83百万円、繰延税金負債が53百万円、リース債務が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、13,185百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が129百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が315百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
(受注高)
前連結会計年度と比較し、システム部門の受注高が大幅に増加しました。その結果、全体の受注高は12,287百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
(売上高)
前連結会計年度と比較し、受注高同様、システム部門の売上高が大幅に増加し、全体の売上高は11,715百万円(同7.0%増)となりました。
(売上総利益)
電子部品をはじめとした原材料費の高騰の影響を受け、売上原価率は63.6%と前連結会計年度の62.8%と比較し、0.8ポイント上昇しましたが、売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は4,262百万円(同4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費比率は32.8%と前連結会計年度の34.9%と比較し、2.1ポイント低下しましたが、製品運搬費の値上がりや本社ビルの改修など一部の費用発生があり、結果的には3,843百万円(同0.7%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は419百万円(同65.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は164百万円(前連結会計年度は221百万円)、営業外費用は85百万円(前連結会計年度は190百万円)となりました。結果、経常利益は497百万円(前連結会計年度比75.3%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は244百万円(前連結会計年度は6百万円)であり、主な内容は固定資産売却益221百万円(内、連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.の固定資産(建物)売却益が218百万円)であります。特別損失は17百万円(前連結会計年度は2百万円)であり、主な内容は確定拠出年金制度への移行に伴う損失7百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ437百万円増加(前連結会計年度比152.4%増)し、725百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ32百万円増加(同20.3%増)し、194百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加(同1894.2%増)し、58百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加(同284.5%増)し、472百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(センサ部門)
石油市場向けが、ほぼ横ばいと伸び悩みを見せておりますが、業績好調で設備投資が活発な国内化学市場向けを中心に主力製品の容積流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。その結果、受注高は7,325百万円(前連結会計年度比1.1%増)、売上高は7,276百万円(同5.2%増)となりました。
(システム部門)
海外では、シンガポールの子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. が産油国向けに浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の出荷制御および流量校正システムを受注しました。また、タイ向けにも出荷制御システムを受注しました。国内では、食品市場向けに流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調に推移しました。その結果、受注高は2,512百万円(同52.5%増)、売上高は1,989百万円(同20.3%増)となりました。
(サービス部門)
国内の石油業界再編が更に進み、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスを全国展開したこと、また国土強靭化対応のメンテナンス業務が堅調だったこと、他社製品のメンテナンスを積極的に展開した結果、受注高は2,449百万円(同2.3%増)、売上高は2,449百万円(同3.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,622百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は713百万円(前連結会計年度は730百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出448百万円があったものの、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費464百万円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は11百万円(前連結会計年度は549百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出399百万円、定期預金の預入による支出121百万円、保険積立金の積立による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円があったものの、定期預金の払戻による収入339百万円、有形固定資産の売却による収入321百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は537百万円(前連結会計年度は318百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出292百万円、配当金の支払額134百万円、短期借入金の減少133百万円、リース債務返済による支出94百万円、連結範囲に変更を伴わない子会社株式の取得による支出73百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、1,767百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,622百万円であり、金融機関との間では当座貸越契約1,270百万円の契約を締結しております。
これらの資金は、新製品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に使用してまいります。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
当企業グループは2018年5月に策定した中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」で売上高14,000百万円、ROE4.0%を経営指標としております。
初年度の当連結会計年度では売上高は11,715百万円であり、経営指標値までには至らなかったものの前連結会計年度比では7.0%増加しており、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略が堅実に結果となって表れたと評価しております。
また、ROEにつきましては、3.7%(前連結会計年度比2.7ポイント上昇)となり、経営指標値に近い水準となりました。これは、売上総利益率の高い製品に人員やコストなどを集中的に投下したことが要因と評価しております。また、シンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が、海外市場でコスト競争力の強化を図ることを目的として、固定資産(建物)を売却したことも要因となりました。
2020年3月期は、中期経営計画の事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で課題といたしました事項にも取り組んで、目標の達成を目指してまいります。
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、20,744百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、10,483百万円となりました。これは主に、現金および預金が99百万円減少しましたが、たな卸資産が420百万円、受取手形及び売掛金が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14百万円減少し、10,260百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立などにより、投資その他の資産が32百万円増加しましたが、有形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、7,558百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円減少しましたが、未払法人税等が163百万円、未払金が79百万円、未払消費税等が70百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、前受金が59百万円、未払費用が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,635百万円となりました。これは主に、その他固定負債が39百万円増加しましたが、長期借入金が83百万円、繰延税金負債が53百万円、リース債務が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、13,185百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が129百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が315百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
(受注高)
前連結会計年度と比較し、システム部門の受注高が大幅に増加しました。その結果、全体の受注高は12,287百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
(売上高)
前連結会計年度と比較し、受注高同様、システム部門の売上高が大幅に増加し、全体の売上高は11,715百万円(同7.0%増)となりました。
(売上総利益)
電子部品をはじめとした原材料費の高騰の影響を受け、売上原価率は63.6%と前連結会計年度の62.8%と比較し、0.8ポイント上昇しましたが、売上高の増加に伴い、当連結会計年度の売上総利益は4,262百万円(同4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費比率は32.8%と前連結会計年度の34.9%と比較し、2.1ポイント低下しましたが、製品運搬費の値上がりや本社ビルの改修など一部の費用発生があり、結果的には3,843百万円(同0.7%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は419百万円(同65.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は164百万円(前連結会計年度は221百万円)、営業外費用は85百万円(前連結会計年度は190百万円)となりました。結果、経常利益は497百万円(前連結会計年度比75.3%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は244百万円(前連結会計年度は6百万円)であり、主な内容は固定資産売却益221百万円(内、連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.の固定資産(建物)売却益が218百万円)であります。特別損失は17百万円(前連結会計年度は2百万円)であり、主な内容は確定拠出年金制度への移行に伴う損失7百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ437百万円増加(前連結会計年度比152.4%増)し、725百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ32百万円増加(同20.3%増)し、194百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加(同1894.2%増)し、58百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加(同284.5%増)し、472百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(センサ部門)
石油市場向けが、ほぼ横ばいと伸び悩みを見せておりますが、業績好調で設備投資が活発な国内化学市場向けを中心に主力製品の容積流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。その結果、受注高は7,325百万円(前連結会計年度比1.1%増)、売上高は7,276百万円(同5.2%増)となりました。
(システム部門)
海外では、シンガポールの子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. が産油国向けに浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の出荷制御および流量校正システムを受注しました。また、タイ向けにも出荷制御システムを受注しました。国内では、食品市場向けに流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調に推移しました。その結果、受注高は2,512百万円(同52.5%増)、売上高は1,989百万円(同20.3%増)となりました。
(サービス部門)
国内の石油業界再編が更に進み、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスを全国展開したこと、また国土強靭化対応のメンテナンス業務が堅調だったこと、他社製品のメンテナンスを積極的に展開した結果、受注高は2,449百万円(同2.3%増)、売上高は2,449百万円(同3.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,622百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は713百万円(前連結会計年度は730百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による支出448百万円があったものの、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費464百万円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は11百万円(前連結会計年度は549百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出399百万円、定期預金の預入による支出121百万円、保険積立金の積立による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円があったものの、定期預金の払戻による収入339百万円、有形固定資産の売却による収入321百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は537百万円(前連結会計年度は318百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出292百万円、配当金の支払額134百万円、短期借入金の減少133百万円、リース債務返済による支出94百万円、連結範囲に変更を伴わない子会社株式の取得による支出73百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| センサ部門 | 7,316,368 | 1.4 |
| システム部門 | 2,214,542 | 22.1 |
| サービス部門 | 2,553,931 | 0.2 |
| 合計 | 12,084,843 | 4.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| センサ部門 | 7,325,984 | 1.1 | 1,729,676 | 2.9 |
| システム部門 | 2,512,059 | 52.5 | 903,471 | 136.9 |
| サービス部門 | 2,449,763 | 2.3 | 83,618 | 0.6 |
| 合計 | 12,287,807 | 8.9 | 2,716,765 | 26.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| センサ部門 | 7,276,569 | 5.2 |
| システム部門 | 1,989,952 | 20.3 |
| サービス部門 | 2,449,292 | 3.1 |
| 合計 | 11,715,815 | 7.0 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、1,767百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,622百万円であり、金融機関との間では当座貸越契約1,270百万円の契約を締結しております。
これらの資金は、新製品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に使用してまいります。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
当企業グループは2018年5月に策定した中期経営計画「ADVANCE2.0-2021」で売上高14,000百万円、ROE4.0%を経営指標としております。
初年度の当連結会計年度では売上高は11,715百万円であり、経営指標値までには至らなかったものの前連結会計年度比では7.0%増加しており、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略が堅実に結果となって表れたと評価しております。
また、ROEにつきましては、3.7%(前連結会計年度比2.7ポイント上昇)となり、経営指標値に近い水準となりました。これは、売上総利益率の高い製品に人員やコストなどを集中的に投下したことが要因と評価しております。また、シンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が、海外市場でコスト競争力の強化を図ることを目的として、固定資産(建物)を売却したことも要因となりました。
2020年3月期は、中期経営計画の事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で課題といたしました事項にも取り組んで、目標の達成を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
