有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、20,526百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、10,274百万円となりました。これは主に、仕掛品等の棚卸資産が332百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が656百万円減少したことによるものであります。固定資産は274百万円増加し、10,252百万円となりました。これは主に、保険積立金の取崩等により投資その他の資産が394百万円減少しましたが、本社ビルの取得及び宮崎県に新工場を建設したことにより、有形固定資産が669百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、7,516百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、3,586百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円減少したことによるものであります。固定負債は14百万円増加し、3,929百万円となりました。これは主に、長期借入金が91百万円減少したものの、リース債務が73百万円、預り保証金が51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、13,010百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が82百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の受注高及び売上高は、前連結会計年度に比べ減少し、概要は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、不動産賃貸事業及び保険代理事業に関する会計方針の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(受注高)
前連結会計年度に比べ電気機器・自動車製造業関連は中期経営計画「ADVANCE 2018」の施策「販路(市場)拡大」の結果、7.1%増となりましたが、石油市場は内需縮小の影響で15.9%減となりました。この結果、全体の受注高は11,287百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
(売上高)
前連結会計年度に比べ受注面同様、電気機器・自動車製造業関連市場は5.9%増となりましたが、石油市場が17.9%減となりました。この結果、全体の売上高は10,948百万円(同9.4%減)となりました。
(売上総利益)
コストダウンや経費抑制の効果により、売上原価率は62.8%と前連結会計年度の64.3%と比較し1.5ポイント下がりましたが、売上高減少により当連結会計年度の売上総利益は4,070百万円(同5.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費抑制の効果により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,817百万円(同3.1%減)となりました。
(営業利益)
売上原価率、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より低く抑えましたが、売上高の減少により当連結会計年度の営業利益は253百万円(同31.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は283百万円(同32.2%減)となりました。営業外収益は221百万円(前連結会計年度は89百万円)、営業外費用は190百万円(前連結会計年度は42百万円)であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は6百万円(前連結会計年度は8百万円)であり、主な内容は固定資産売却益6百万円であります。特別損失は2百万円(前連結会計年度は21百万円)であり、主な内容は固定資産除却損2百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ117百万円減少(前連結会計年度比29.1%減)し、287百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ32百万円増加(同25.1%増)し、161百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1百万円減少(同31.2%減)し、2百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ148百万円減少(同54.8%減)し、122百万円となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
当第2四半期連結累計期間までの受注低迷が影響した結果、受注高は7,246百万円(同0.3%減)、売上高は6,918百万円(同7.2%減)となりました。
(システム部門)
国土強靭化対策の国内案件は堅調でしたが、大口案件の失注もあり、受注高は1,647百万円(同16.2%減)、売上高は1,653百万円(同19.8%減)となりました。
(サービス部門)
保全計画サポートサービスを展開し受注・売上拡大に注力しましたが、石油関連業界の再編や設備投資の圧縮による影響を受け、受注高は2,393百万円(同6.1%減)、売上高は2,376百万円(同7.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、2,487百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は730百万円(前連結会計年度は655百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円、減価償却費443百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は549百万円(前連結会計年度は815百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入549百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出941百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は318百万円(前連結会計年度は558百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円、リース債務の支払125百万円、長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を111百万円上回ったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称	金額(千円)	前期比(%)
センサ部門	7,215,850	1.9
システム部門	1,813,197	△26.8
サービス部門	2,548,113	△4.2
合計	11,577,160	△5.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
センサ部門	7,246,278	△0.3	1,680,260	24.3
システム部門	1,647,141	△16.2	381,365	△1.7
サービス部門	2,393,861	△6.1	83,147	26.9
合計	11,287,281	△4.2	2,144,773	18.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の部門の名称	金額(千円)	前期比(%)
センサ部門	6,918,227	△7.2
システム部門	1,653,668	△19.8
サービス部門	2,376,261	△7.2
合計	10,948,157	△9.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
①経営成績に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、経済状況変動に伴う顧客の設備投資額の減少は、当企業グループの業績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度におきましては、海外市場では、原油価格下落に伴う石油関連プロジェクトの延期や凍結等の影響を大きく受けました。また、国内市場では、エネルギーの多様化に伴う石油関連業界の再編の影響を大きく受けました。
当企業グループといたしましては、これらの外的要因による影響に対応するため、設備投資が活発化している天然ガス市場等を成長領域としてターゲットに定めシェア拡大の強化を図る他、流量計を核とした新計測管理システムのサービス等、市場を転換することで、時代の変化を逆にビジネスチャンスととらえ売上高の向上を図ってまいります。また、強固な経営基盤を構築することにより、コストの最適化を図ってまいります。
当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において2,078百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,487百万円であり、金融機関との間では当座貸越契約1,270百万円の契約を締結しております。
これら資金は、新製品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資を継続してまいります。
②中長期目標に対する経営成績の評価について
当企業グループは2015年4月に策定した中期経営計画「ADVANCE 2018」にて売上高15,000百万円、ROE4%を経営指標としましたが、その最終年度の当連結会計年度では実現に至りませんでした。要因は、①項の外的要因からの影響に対応するための諸施策が変革期(種まき期)に相当したため成果(収穫)まで至らなかったと評価しております。
そこで、ステップアップした戦略で確実に成果を享受するために、新中期経営計画「ADVANCE 2.0-2021」を2018年4月に策定いたしました。中期経営計画では、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を果たしてまいります。一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいります。
平成31年3月期は、新中期経営計画「ADVANCE 2.0-2021」の初年度として、その事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、確実な目標の達成に向けて取り組んでまいります。